【話題】学者「都構想否決。大阪市民は維新府政下の「空白の10年」で何を失ったのか」→ネトウヨ発狂

　2008年７月に第一弾の支援対象として「環境モデル都市」に認定されたのは、横浜市、北九州市、富山市、帯広市、水俣市、下川町の６自治体でした。これらの自治体は、認定から12年を経て、実績を積み重ねて「持続可能な地域づくり」の先進自治体として知られるようになっています。例えば、横浜市は廃棄物の焼却量を大幅に減らし、北九州市は環境関係の産業を集積させ、富山市は公共交通を発展させています。それだけ、都市としての魅力も高まっています。

　「環境モデル都市」は2014年３月まで４次にわたって認定され、23自治体が認定を受けています。これは、都市の低炭素化と経済の活性化の両立を主眼とする認定です。都道府県に準じる権限を有する政令指定都市と中核市に限ってみても、横浜市、北九州市、京都市、堺市、新潟市、神戸市、富山市、豊田市、尼崎市、松山市と、６政令市・４中核市が認定を受けています。

　「環境未来都市」は2011年12月に、東日本大震災の被災自治体を含め、11自治体が認定を受けています。これは、都市の低炭素化と経済の活性化に加え、高齢化社会への対応と住民参加を重視した認定です。政令市と中核市で認定されたのは、横浜市、北九州市、柏市、富山市です。横浜市、北九州市、富山市は「環境モデル都市」としての先駆的な取り組みが評価され、重複認定となりました。

　「SDGs未来都市」は2018年６月から３次にわたって認定され、2020年11月時点で93自治体が認定されています。都道府県では10地域、政令市では14都市が認定を受けています。横浜市、北九州市、富山市、下川町は「環境モデル都市」「環境未来都市」「SDGs未来都市」のすべてで認定を受けています。いずれか二つの認定を受けている都市も、堺市、豊田市、陸前高田市、東松島市、つくば市、生駒市、水俣市、ニセコ町、小国町、西粟倉村の10自治体あります。

　これらの自治体のなかには「持続可能な地域づくり」を始めたばかりのところもあり、すべてが先進自治体ではありませんが、積み重ねが長い自治体ほど、先進的な傾向はあります。とりわけ「環境モデル都市」と「環境未来都市」は、多数の応募から少数の自治体を厳しく選抜し、フォローアップを重ねているだけあって、一定の成果が出ています。

ぶっちゃけどんな反応すれば良いのか判らんわｗ

【田中信一郎】
たなかしんいちろう●千葉商科大学准教授、博士（政治学）。著書に著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない―私たちが人口減少、経済成熟、気候変動に対応するために』（現代書館）、『国会質問制度の研究～質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）。また、『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』（扶桑社）では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID／@TanakaShinsyu