【解説】日本における核共有（シェアリング）の効果とコスト…「核の傘」との違いとは

■「核の傘」以上に抑止力が強化されるのか　その効果とコストを見極める議論は必要

（中略）まず、日本が核シェアリングを行うというのは、NPT（核拡散防止条約）の枠組みの中で認めてもらわねばなりません。
NATOの5カ国（ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ）の前例があるものの、NPT交渉の時点ではNATOのシェアリングは秘匿されており、なし崩し的に既成事実化したものです。

そもそも、NPTの条文では「核保有国が非保有国に核兵器を供与」することは禁止されています。
ですから米国が日本にシェアリングを行うと、常識的に考えると両国が脱退することでNPTの枠組みは崩壊する可能性が大きいわけです。
ですが、それでも実現しようとするならば、これを避けながら加盟国との条約改定交渉で合意を取り付けて乗り切るという難しいプロセスを経なくてはなりません。
本当にNPTが崩壊したら、地球全体が危機に陥って日本の抑止力確保どころではなくなるからです。

■外交含めた有形無形の負荷
（中略）

では、効果について考えてみます。つまり、現在の「核の傘」に比べて抑止力がどう改善するかということです。

まず、「傘」と「シェアリング」の違いとして、物理的な核兵器の場所が異なります。「傘」の場合は米国支配下のどこか、多くの場合は深海で任務に就いているミサイル原潜になります。
一方で「シェアリング」の場合は、明確に日本領内ということになります。また「シェアリング」の場合は、その核弾頭は明確に日本に供与され、
NATOの前例を参考にするのであれば有事においては日米の共同管理になります。

仮に日本が核攻撃の第1撃を受けたとします。その場合に核抑止力の理論としては、攻撃した国への反撃が行われることになっています。その場合に、「傘」には問題があります。
つまり米国は、日本が核攻撃された場合、自国への核攻撃（第3撃としての反撃）を覚悟し、自国民を危険に晒してまで反撃（第2撃）をするかという問題です。

どうして「シェアリング」の可能性が議論されるのかというと、この米国が危険を冒して反撃してくれる可能性が100％ではないという疑念があるからです。
もっと言えば、日本が疑うというよりも、相手国が「米国によって反撃されない可能性」に賭けて第1撃を撃ってくる可能性があるということです。

では「シェアリング」の場合はどうかというと、これは核弾頭が日本に抑止目的で配備されているわけですから、核攻撃に対する反撃はその弾頭になります。
仮にそうであっても持ち主が米国であれば、第2撃に対する反撃、つまり第3撃が米国に来る可能性があり、それを考慮して米国が躊躇する可能性はあるでしょう。
ですが「傘」の場合よりは、低くなります。なぜならば、日本に配備されている核弾頭による反撃は、日本との共同ということになり、再反撃のリスクの一部は日本に行くからです。

つまり、米国としては第3撃が日本に向かう、つまり米国に来ないという判断を前提に、日本と一緒に反撃（第2撃）を行うわけです。
その分、日本には反撃後にその再反撃（第3撃）を受けるリスクは高くなります。

問題は米国が反撃を躊躇する可能性とか、反撃後に第3撃が日本に飛んでくる可能性といったリスクの総計を考えて、どちらが日本に有利かという比較をすることではありません。
そうではなくて、どちらが「より相手に第1撃を思いとどまらせる」か、つまり「確実な抑止力になるか」ということだと思います。

■軍拡競争を招く危険
これとは別に、いくら抑止力確保のためであっても、相手国から見れば日本が核攻撃能力を得たという理解から、日本が「第1撃」を撃ってくる可能性は否定できなくなります。
そうすると、相手国は核弾頭をより多く日本に向けることとなり、そうすると核による軍拡競争となって当初想定していた配備と維持のコストが増加し、いつまでも「安全が保障されない」危険もあります。

以上は「戦略核」の場合ですが、例えば上陸作戦部隊や戦車部隊の侵入を抑止するための「戦術核」をシェアリングする場合は、効果の計算は別になります。
ですが、NPT条約改定という難しい交渉、外交による周辺国との関係の再調整、国論分裂による社会の混乱など、コストの部分は同じように重くのしかかってきます。

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