【自己責任】芸能人の政治発言はタブーか？バッシングやTV出演減少も

「検察庁法」改正案が物議を醸している中、
小泉今日子、井浦新、秋元才加、室井佑月、高田延彦など多くの芸能人が抗議の投稿を続けている。

　これまで芸能界では政治的な発言はタブーとされてきた。
それは、彼らの背後に思想が見え隠れしてしまうことが良くないと判断されていたからだ。
だが、これまでにも政治について踏み込んでいる者がいる。その成功例と失敗例とは?

今回も改正法への反対ツイートを投稿している浅野忠信は今年3月、新型コロナウイルスに対する緊急支援として、
政府が1人当たり1万2千円以上の現金給付を検討中だとする新聞報道に反応。

自身のツイッターで「1万2千円てバカにしてんのか?」と発言した。
このときは政府への不信感が強まっていた時期。浅野のつぶやきには5万件を超える「いいね!」がついた。

だが世間の追い風を味方にできないまま発言してしまうと、逆風になりかねない。
2018年10月、俳優の國村隼が、韓国で開かれた釜山国際映画祭に審査員として出席。

会見で韓国人記者から「自衛隊が旭日旗を掲げて韓国海軍の観艦式に参加することをどう思うか」と尋ねられ、
「伝統があるのは分かるが、過去の歴史を一度でも理解してみたらどうか」と自衛隊に苦言を呈してしまう。
これが韓国側に迎合したと受け取られ、バッシング。
結果、映画祭の主催者がそのような質問の受け答えを許してしまったことを謝罪している。

うした政治発言は海外のショウビズ界ではごく自然なこと。
日本の俳優もワールドワイドになれば、何を言っても「治外法権」なのだろう。それを感じさせてくれるのが渡辺謙だ。

　2016年10月、国連で「核兵器禁止条約」に向けた交渉をスタートさせる決議が採択された。
だがこの議決に米露英仏の核保有国などとともに反対したのが、被爆国である日本だった。
これについて渡辺は自らのTwitterで「核兵器禁止条約に日本が『反対』という信じられないニュースが流れました。
いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか?」と疑義を投げていた(現在、渡辺のアカウントは削除されている)。

https://news.livedoor.com/topics/detail/18269419/