【経済】いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」

中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。
これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。

■中国が「世界の工場」になれた理由

　中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。
1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1％(当時の日本のシェアは7.4％)だったが、
90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。
現在では世界シェアの10％を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7～8％前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6％にまで低下した)。

　中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。
これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。
現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。

　世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。
消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、
今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。

　製造業にとっても中国は欠かすことができない存在である。
日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。
日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。

　中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。
1990年代前半における中国の1人あたりのGDP(国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。
だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。

　日本の3分の1と聞くと、まだ安いというイメージを持つかもしれないが、現実はそうでもない。
この数字は所得が低い内陸部を含めた中国全体の平均値であって、工場が多く建設されている沿岸部についていえば、
すでに日本よりも生活水準が高く、日本の方がコストが安いケースが出てきているのだ。

■中国の生産コストは一部では日本を上回る
　製造業がどこでモノを生産した方が有利なのかを示す指標のひとつにユニット・レーバー・コスト(ULC)と呼ばれるものがある。
これは生産を1単位増加させるために必要な追加労働コストを示している。
すでに中国全体のULCは日本と拮抗しており、沿岸部に限定すれば、日本よりも高くなっているのが現実である。
あくまで生産コストという視点ではあるが、日本はもはや中国よりも人件費が安い国になっており、中国は低付加価値な工業国ではなくなっている。

　中国の1人あたりGDPが日本の3分の1しかないにもかかわらず、中国のULCが上昇しているのは、
中国の人件費の高騰に加え、社会の成熟化に伴って、生産が以前よりも鈍化しているからである。その理由は、中国企業のビジネスモデルの変化にある。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d518ef2de6b976337e7ee581b3a3668652c4bf