【細川昌彦】 中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる

ー前略ー
・「工場誘致」という甘い罠
──口頭で指示するとはなかなか巧妙ですね。具体的には、どのように半導体の国産化を進めているのでしょうか。

細川：中国の半導体メーカー大手には、長江存儲科技（YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）などがあります。
これらの企業は、日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの大口顧客です。

　半導体の自給率を高めるには、素材や製造装置などサプライチェーンの上流までさかのぼって国産化を進めなければなりません。
そこで中国当局の意向を受けて中国の半導体メーカーは日本の素材や製造装置メーカーに対してこう言っています。

「私たちに売りたければ、中国で生産しなさい」

──中国国内に工場を作れと言うわけですね。

細川：そうです。中国の巨大市場を背景に工場を誘致するのです。しかも中国企業のパートナーとの合弁を求めてきます。

　実は、それが中国の最先端技術獲得戦略の第1段階です。まず、合弁で工場を立ち上げます。
そして、進出してきたら第2段階に移行します。出資比率を過半に引き上げ、経営の主導権を握るのです。
第1段階を経ずに、いきなりマジョリティーを押さえるケースもあります。

　今まさに、日本の材料メーカーや製造装置メーカーが、こうした誘いを受けて足元を揺さぶられています。

　標的にされているのは大企業だけではなく、中堅中小のメーカーもです。
技術はあるけど規模はあまり大きくないという会社が日本にはたくさんあります。
日本企業同士が似たような製品を3社、4社が作っているような分野では、各社どんぐりの背比べで競争を繰り広げている。
そこを突いてきているのです。

──どういうことですか。

・「分断」と「偽情報」で揺さぶりをかける
細川：日本企業に内々に聞くと、中国企業はこうささやいているようです。A社に対して「B社は中国に出てくると言っている。
御社は出てこなくていいのですか」と。B社が中国に出てくるという事実がなくても、嘘の情報を流してきます。

　A社とB社はライバル同士だから情報交換をしていないため、それが事実なのかどうかもわからない。
中国は巨大マーケットなので、ライバルに負けないためにも食い込みたい。
大口顧客を失うのが怖いから、目先の利益を得たいがために誘いに乗ってしまう。

　中国企業は、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶるのです。

　半導体材料で日本が強い分野はいくつもあります。しかし、既に中国に工場をつくり始めてしまっている企業もあります。
中国政府の狙いは、中国企業と合弁工場をつくらせて、数年後にはマジョリティーを中国企業に握らせて日本企業から技術を入手し、
さらに数年後には合弁を解消して中国企業が単独で生産できるようにすることです。そうなったら、日本企業はお払い箱です。

　実際、高性能磁石の分野でそのようなことが起きてしまっています。
高性能磁石はかつて日本企業の牙城でしたが、2010年代半ばに中国に進出したのを機に今では状況がガラリと変わってしまいました。
進出した数年後に技術が中国に渡り、今は当時の日本企業の合弁相手が米テスラに単独で製品を納入しています。

　磁石を作る製造装置メーカーにも問題がありました。中国企業に売ればもうかるから、盛んに製造装置を売ってしまった。
その結果、あっという間に中国企業が単独で生産できるようになったのです。今や高性能磁石では中国が日本を圧倒していますよ。

・学ばない日本企業、かつての教訓が生きず
ー後略ー

全文はソースから
JBpress 2023.7.20（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76098

とか、あるあるすぎるからな

「ウリに任せるニダ」 「我々に任せるアル」

壺 「強制捜査が出来る権限を与えなさい」

賛同して欲しいなら、真偽を調べる組織として壺を指定しろ！ みたいな譲歩

経団連の４割が中韓企業だから、それがあたりまえ