【米移民政策】政権、態度を軟化 不法移民摘発の縮小方針表明-ミネアポリス

【ワシントン時事】トランプ米政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は２９日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでこれまで行ってきた路上での不法移民の無差別的な一斉摘発から、「標的を絞った取り締まり」に転換すると表明した。また、地元当局の協力を得られれば、移民税関捜査局（ＩＣＥ）などの連邦捜査官の規模を縮小する方針も示した。

ミネアポリスでの記者会見で語った。現地では今月、連邦捜査官が強硬な取り締まりに反対する市民２人を相次いで射殺。抗議デモが一段と激化し、世論の批判も強まる中、政権側が態度を軟化させた。

ホーマン氏は会見で「ここでやってきたことが完璧だったとは言えない」と認めた。さらに「トランプ大統領と私は、改善の余地があることを認識している」と述べた。

ホーマン氏は一方で、「使命を放棄するわけではない。より賢くやるだけだ」とも語り、不法移民の取り締まり継続を強調。犯罪歴のある不法移民を優先するものの、「不法滞在者も（摘発の）対象外ではない」と説明した。

時事通信 外信部2026年01月30日06時08分配信
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