【米大統領選】 対中政策が争点化・・・トランプ陣営 「バイデンは中国寄りだ」、バイデン陣営 「トランプの方が弱腰だ」

トランプ米大統領が新型コロナウイルスへの対応をめぐり中国への強硬姿勢を強める中、
１１月の大統領選で対中政策が争点に浮上している。

トランプ氏は、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を「中国寄り」と攻撃。
これに対しバイデン陣営は「トランプ氏の方が弱腰だ」と反論している。

バイデン氏の副大統領候補に推す声もあるライス元大統領補佐官（国家安全保障担当）は１９日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿し、
「トランプ氏は新型コロナの危険性を軽視し、（中国の）習近平国家主席への称賛を重ねた」と主張した。

ウイグル族弾圧など人権問題で対中批判を避けているとも強調。「中国に弱腰だとバイデン氏に汚名を着せようとしているが、真実は逆だ」と訴えた。

バイデン陣営の外交アドバイザー、サリバン元副大統領補佐官（国家安保担当）はロイター通信のインタビューで、
バイデン氏が近く対中政策を公表すると明かし、「トランプ氏の強気な発言と弱腰な行動の大きなギャップを問うことになる」と語った。

１月の米中貿易合意を守るために中国の新型コロナ対応を称賛し、米国の対策が遅れたことを問題視するとみられる。

新型コロナをめぐる初動対応の遅れへの批判を懸念するトランプ陣営は、中国を発生源と非難し、「責任転嫁」を図ってきた。
バイデン氏を「北京バイデン」と呼び、「親中派」のレッテルを貼るのもその一環だ。

テレビ広告では、バイデン氏が「中国の台頭は前向きな進展だ」と語る映像などを繰り返し流している。
バイデン陣営も、トランプ氏が新型コロナ対策で「中国は良い仕事をするだろう」と楽観的な見通しを示す映像を用いた広告で応酬。

ワシントン・ポスト紙は「誰が中国に甘いかを訴えるのが選挙広告の中心になっている」と指摘する。

最新の米世論調査で中国に「好意的でない」との回答が６６％に急上昇するなど反中感情の高まりも相まって、
両陣営の中国をめぐる非難合戦はさらに激化しそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052400185&g=int

米中は、もうただでは済まない。
日本政府がそれを分かってるのか、すげえ心配だが。