【社会】IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討

コロナ禍で一気に広がったリモートワーク(在宅ワークまたはテレワーク)だが、昨今ではオフィス回帰の動きが広がっている。通勤通学時間帯の混雑が戻り、対面でのビジネス活動が積極化するなど、すでにかつての日常が戻ってきているのは多くの人が実感しているだろう。

　だが、オフィス回帰が進んでも、依然としてリモートワークを活用する動きは健在で、特に大手IT企業では低い出社率を維持しているところも少なくない。大手IT企業のリモートワークの状況は果たしてどうなっているのだろうか。日本におけるリモートワークの現状を追ってみた。

東京都ではリモートワーク週3日以上が40%台で推移
　オフィス回帰の動きは強まっており、実際に首都圏における朝の通勤時間や、夕方の帰宅時間の電車は、コロナ禍に比べると確実に混んでいる。

　国土交通省が調査している通勤通学時間帯の主要区間の平均混雑率によると、コロナ禍前の2019年度の首都圏の混雑率は163%となっていたが、コロナ禍の2020年度は107%と減少。2021年度も108%となっていたが、2022年度は123%へと上昇している。肌感覚としては、2023年度は前年度よりも混雑感があるだけに、この数値は上昇している可能性がある。

　東京都では、従業員30人以上の都内企業のリモートワーク実施率を発表しているが、最新データとなる2024年2月のリモートワーク実施率は43.4%となっている。
以下ソース
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1581954.html