【社会】 「成人式２０歳のまま」、東海地方９割の自治体　１８歳成人施行でも

2022年1月6日 05時00分 (1月6日 05時01分更新)

　成人式が曲がり角を迎えている。民法改正で四月から成人年齢が十八歳に引き下げられるが、本紙が東海三県（愛知、岐阜、三重）の自治体に尋ねたところ、来年以降に十八歳での式典実施を決めているのは三重県伊賀市のみで、ほとんどは現行通り二十歳とする方針。「成人式」の呼称を変える自治体も多く、専門家からは式典の意義を問う声も出ている。
（松野穂波）

名称のみ変更が多数

　本紙は十日の成人の日を前に、成人式の対象年齢引き下げについて、東海三県の全百二十五市町村にメールと電話で問い合わせた。
　その結果、現行通り二十歳（開催時期によって二十一歳）を対象とすると答えた自治体は、九割の百二十一市町村に上った。長野、福井、滋賀の三県にも各県教委などを通じ県内市町村の動向を尋ねたが、十八歳での式典を決めた自治体はなかった。
　来年以降も現行通りとする自治体に理由（複数回答）を選んでもらうと、最も多かったのは「十八歳は進学や就職準備の時期に重なる」で、百七自治体が選んだ。「他市町村の動向に合わせた」（四十九自治体）、「初年度は十八、十九、二十歳の三学年を対象に開くことになり、運営が難しい」（四十八自治体）と続いた。
　現行通りの開催とすると、成人年齢と合わない式となってしまうことから、式典の名称を「二十歳を祝う会」などに変更する自治体は八十八（７３％）に上る。今後も「成人式」として開く四自治体（３％）を大きく上回った。

「進学、就職と重なる」
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
https://www.chunichi.co.jp/article/395597