【独自】省庁のドローン１０００機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野　2020/11/30

2020/11/30 05:00
　政府は、各省庁などが保有している計１０００機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。

　ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「５Ｇ」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクも指摘されている。

　このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人のドローンの運用を抜本的に見直す。〈１〉防衛や犯罪捜査〈２〉重要インフラ（社会基盤）の点検〈３〉機密性の高い情報を扱う測量〈４〉救命・救難――などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。導入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。

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