【消費税】食品除外で外食業界が懸念 弁当と価格差拡大、戦略影響も

高市早苗首相が飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことで、外食業界からは懸念の声が上がる。スーパーやコンビニの弁当・総菜といった「内食」の消費税がなくなれば、価格差が拡大し、外食離れが進む可能性があるためだ。各社の経営戦略にも影響を与える可能性がある。

現在、飲食料品には軽減税率が適用され、8％が課税されている。飲食店では持ち帰りの場合は8％だが、店内飲食する客は標準税率の10％だ。軽減税率の税負担がなくなれば、差はこれまでの2％から10％に広がる。

外食とコンビニなどの弁当は競合関係にある。一方の価格競争力が高まることについて外食大手関係者は「同じ食べ物なのに食べる場所によって税率が大きく変わるのは良いのだろうか」と不公平感を訴える。別の外食大手は、テイクアウトや宅配の強化に取り組む必要性に言及した。

マクドナルドやすき家などは本体価格を調整することで店内飲食とテイクアウトの値段を統一している。この価格体系を維持できるのかどうかも課題となりそうだ。

2026年01月21日 16時06分共同通信
https://www.47news.jp/13753602.html

食料品物価高で国民は苦しんでどうぞて外食業界は言ってるのか