【海外移住】中国人富裕層流入のシンガポール、外国人の住宅購入に課す税率２倍に

シンガポールが外国人の不動産購入に課す税率を倍に引き上げる。中国人富裕層の流入急増に対し政策当局がより強い認識を抱いていることが示唆されるが、こうした課税強化が住宅相場を抑制することはないとみられる。

27日に発表された新たな措置によれば、住宅購入の加算印紙税（ＡＢＳＤ）税率が外国人の場合、30％から60％に引き上げられる。課税逃れを防ぐため、法人や信託を利用する場合の税率も65％に引き上げられた。

永住権保持者や国民が２軒目の居住用不動産を購入する場合の課税も強化される。

シンガポールではここ数年、中国から移り住む超富裕層が増加。中国政府は昨年まで、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むとして、ロックダウン（都市封鎖）などを通じた「ゼロコロナ」政策を実施。こうしたことが影響しているとみられる。

超富裕層の資産を管理・運用するファミリーオフィスがシンガポールの銀行に預ける資産は増加傾向にあり、同国ではマンションから高級車、ゴルフ会員権に至るあらゆる価格が高騰。貧富の格差が拡大するとの懸念も浮上している。

2025年までに総選挙を行うシンガポールで住宅問題への関心が高まる中で、政府は新年度予算を通じ高額物件の購入者に対する課税を強化。３月には国民の雇用と利益に配慮し、グローバル投資家に関する永住権付与の基準を強化した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-28/RTT2YZDWRGG001

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