【沖縄】「突然、全員解雇と言われた」「バイトに休業手当ない」　コロナ打撃の観光業、悲痛な叫び

県労連には3月27、28日に実施した「観光産業で働く仲間の労働相談」を含め、新型コロナウイルス関連の労働相談が1日までに、20件寄せられた。

　「会社が3月中旬から休業しているが、アルバイトの自分には休業手当が払われていない（観光バス運転手・60代男性）」「レンタカー会社に数日間休むよう言われたが、賃金補償しないと言われた（派遣労働者・男性）」など、賃金に関する相談が多かった。

　また「南部地域のホテルで4月14日まで自宅待機、15日で全員解雇と言われた。解雇条件について掛け合ったが、経営者は話を聞かず拒否している（正社員・女性）」など解雇を言い渡された事例もあった。

　県労連は「いずれの相談事例も一方的な通知・通告によって済まされようとしている。不利益変更は決して一方的にできるものではない」と指摘。

　また、経営悪化を理由とする解雇は「整理解雇」となるが、解雇を回避する努力を尽くし、事前に労働組合や労働者への説明・協議が尽くされているなど、四つの要件が満たされている必要があるとし「法に基づく労働者への丁寧な説明と誠実な対応が求められる」とした。

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