【株式前場値動き】前場の日経平均は819円安、原油急騰で世界経済への影響を警戒【3/07 株価】

＜１１：１５＞　日経平均が心理的節目２万５０００円に接近、ＴＯＰＩＸ３％超安

日経平均は下げ幅を拡大し、心理的節目の２万５０００円に接近している。足元は前営業日比９００円超安の２万５０５０円近辺でもみあい。アジア市場で香港ハンセン株価指数が４％超安、上海総合指数が１％超安となるなど、世界同時株安の様相が広がっている。

市場では、ユーロの急落や原油先物相場の急騰を受け「パニック的な動きが波及している。これが一時的な動きで済むかは、米株市場をみないとわからない」（国内証券）との声が聞かれる。

午前１１時１５分現在の東証１部の売買代金は１兆８０５５億６０００万円。ＴＯＰＩＸは３％超安の１７８５ポイント近辺と２０２１年１月以来の水準を推移している。

＜１０：１０＞　日経平均は一時８００円超安、リスクオフムードが相場を支配

日経平均は下げ止まる気配がみられない。一時、８００円超安（３％）の２万５１００円台後半まで下がり、２０２０年１１月１１日以来の安値水準を推移している。時間外取引での米株先物３指数はそろって１％超安の下落となり、市場全体がリスクオフムードに傾く展開となっている。東証１部の騰落は、値下がり銘柄が全体の９割を占めている。

きょうはロシア・ウクライナの３回目の停戦協議が行われるとされており、市場では「停戦交渉に進展がみられるかどうか、情勢を見極めながらの展開となるだろう」（国内証券）との声が聞かれる。

原油先物市場ではＷＴＩが一時、１バレル＝１３０．５０ドルと、２００８年７月以来、約１３年半ぶりの水準となり、世界経済への影響が懸念されている。東証３３業種では、空運業、輸送用機器、ゴム製品、繊維業などの２９業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品などの４業種は値上がりとなっている。

＜０９：１５＞　寄り付きの日経平均は続落し昨年来安値を更新、原油価格が急騰

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５１円３８銭安の２万５６３４円０９銭と続落し、昨年来安値（２万５７７４円２８銭＝４日）を更新した。その後も下げ幅を拡大し、足元の株価は６００円超安の２万５３００円台後半と、２０２０年１１月１３日以来の安値水準を推移している。ウクライナ情勢の緊迫化を受けた原油先物市場の急騰が嫌気されている。ＷＴＩは前営業日比１０ドル超高（１０％超高）の１バレル＝１２６ドルと、２００８年７月以来、約１３年半ぶりの水準となっている。

ＴＯＰＩＸは同２％超安の１８０５ポイント近辺。東証３３業種では、空運業、輸送用機器、金属製品ｍ機械、電気機器などの２８業種が値下がり。値上がりは鉱業、石油・石炭製品、海運業などの５業種となっている。

＜０８：４５＞　寄り前の板状況、主力株はおおむね売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ソニーグループ、キーエンス、リクルートホールディングス、信越化学工業が売り優勢、ＮＴＴが売り買い拮抗。

指数寄与度の大きい東京エレクトロンが売り優勢、ファーストリテイリングが売り買い拮抗。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。

ロシア、日本のためにも戦争なんてやめてくれーー

＜１３：５０＞　日経平均は下げ渋り、一段の原油高への警戒感根強い

日経平均は下げ渋る動きとなっている。原油価格の急騰による世界経済への悪影響を警戒するリスクオフムードが継続している。米株主要３指数の先物は時間外取引でそれぞれ１％超のマイナス。ただ、午前に比べやや持ち直している。

前場のＴＯＰＩＸの下落率は日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いの基準と目されている２％を上回っており、買い入れへの思惑も相場の支えになっているようだ。

日経平均は心理的節目２万５０００円の手前でひとまず下げ止まったが、市場では「原油価格で１４０―１５０ドルへの上昇を想定しないといけなくなれば、株価も今より下を意識せざるを得なくなる」（国内証券）との警戒感も根強い。