【東京新聞】児童虐待の統計が長年「水増し」状態になっていた　虐待がなかったケースまで算入　児相の対応件数

2023年10月4日 06時00分

　こども家庭庁が先月発表した、児童相談所（児相）の2022年度児童虐待相談対応件数で、虐待ではない「非該当」のケースも計上していた自治体が、児相がある関東の都県、政令市計12自治体のうち8自治体あることが本紙の調べで分かった。外部からの相談で家庭訪問したが、虐待でないと分かった事例などで、東京都では全体の1割程度に上るという。国は非該当は計上しないとしてきたが、自治体が独自に解釈した件数が長年報告されていた。（木原育子）

◆現状把握や職員の配置基準に使われる重要な数字なのに

　相談対応件数は児童虐待の現状を測るバロメーター。職員の配置基準にも用いられ、統計開始から32年連続で増えている。国の基準のあいまいさが背景にあり、虐待防止施策の根幹が揺らぐ可能性が出てきた。

　8自治体は東京都、神奈川県、埼玉県、横浜市、さいたま市など。

　都の場合、「非該当」も「身体的虐待」に全て組み入れて報告。長年の慣例で、毎年度2000～3000件あったという。担当者は「件数を多くしたい思いはなかった。虐待がなかったとしても、児相が対応して動いたことに変わりはない」と説明する。

　一方、別の自治体の担当者は「数字は児相の意識の高さの表れ。上がっても悪いことだとされず、少しでも対応して上げていた。虐待対応バブルの状況」と打ち明ける。

◆過去に統計の不備が指摘されていた

　この統計を巡っては、総務省が10都道府県を抜粋し、対応件数を調査した結果、「適切な報告を行っている都道府県はなかった」として、12年に厚生労働省に適切な把握と公表を勧告した。厚労省は翌年に記入要領を見直し、参照して報告するよう自治体に求めているが、非該当の直接的な記述はなく、徹底されなかった。

　取材に対し、厚労省統計企画調整室は、こども家庭庁発足を理由に「所管が変わった話をこちらが勝手に答えられない」と回答。こども家庭庁虐待防止対策課の二ノ宮隆也課長補佐は「問題があれば再考していかなければならない。いつからこのような状況だったか詳しいことは何も分からない」と話している。

　児童虐待に詳しい立命館大の野田正人特任教授（児童福祉論）は「相談対応件数は、児童虐待に関する基礎的な統計だ。児童福祉司を何人配置するかの基準にもなり、あいまいな運用は水増し請求ともなりかねない。抜本的な見直しが必要だ」と指摘する。

　児童虐待相談対応件数　児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果、指導や措置を行った件数。1990年度の統計開始から32年間、1度も減少することなく過去最多を更新し続けてきた。2022年度（速報値）は21万9170件（前年度比1万1510件増）。子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV」など6割近くを心理的虐待が占める。警察からの相談件数が半数以上。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/281455

国が虐待の定義で虐待件数を小さく見せようとした
善意の児相がいや、これは常識的に考えて虐待だろうとカウントに入れた

ってことあるんじゃねえの

反日自虐極左、媚中、媚韓・・・
この手の反日メディアの存在が
中国やロシアなど敵国に”虐待”される最大の原因

救急車だと通報者が非難されるけど、児童虐待だと行政が非難されるんか……

糞ワロタ

これに予算と人員が付かなかったら、虐待があったケースへたどり着けないからカウントは必要だよ。適切なカテゴリー分けと、その統計処理の全国統一は必要だけど。

結果として虐待として認定されなかったとしても、身体的な虐待があった可能性があるなら相談を受けた時点での身体的虐待として記録しておくべき。

単純に非該当として処理して記録がまともに残らなく方が問題だと思う。