【東京】「不要不急の破産は控えてください」→「誤解を招く表現があった」

東京地裁の民事第20部（破産・再生部）が、破産等の法的手続きについて、緊急事態宣言期間中は「不急の申立て」を控えるよう、東京にある3つの弁護士会に要請したと報道され波紋を呼んでいる。
緊急事態宣言後、各地で裁判期日の取り消しや延期が発表されるなど、裁判所も新型コロナウイルス対策をとっており、民事第20部の業務も影響を受けていることが考えられる。
しかし、破産をしようというケースでは、通常、申立てをする側は差し迫った状況にあると考えられる。申立てを控えてほしいという要請はどのような趣旨によるものなのか。

●東京地裁「誤解を招く表現があった」

東京地裁は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、東京の3弁護士会宛てに破産等の申立てに関する通知を行ったことは事実としたうえで、「宛てた文章の中に、誤解を招く表現があった」と述べた。
「東京地裁では、一部の事以下ソース
https://www.bengo4.com/c_18/n_11054/

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