【朝鮮日報/移民】昨年韓国を離れて海外に移住した国民の数、世界金融危機以降の11年間で最多を記録

外交部によると、1590人が昨年、政府に「海外移住申告書」を提出したとのことだ。2008年に2293人を記録して以降で最も多い数字だ。2015年は273人、2016年は455人だったが、2017年に1294人と跳ね上がり、2018年は1498人だった。これは、現地滞在中に長期滞在に切り替えたケースを除いた数字だ。

　1日昼、ソウル市江南区の移民コンサルティング会社で会った資産家Aさん（48）＝女性＝は米ニューヨークのアパートを購入して移民する準備をしていた。永住権取得のために50万ドル（約5300万円）、不動産取得のために180万ドル（約1億9000万円）ほど支出する予定だ。総資産が約50億ウォン（約4億5000万円）というAさんは「政府がソウル・江南のマンション優良物件を所有する人を狙って、3年間で20回以上も政策を変更するのを見て、移民の決心を固めた。今、念頭に置いているマンハッタンのアパートの場合、購入すれば20年間、ニューヨーク市で年間1万2000ドル（約127万円）以上の固定資産税軽減というメリットを与えてくれるそうなので、気持ちが傾いた」と語った。

　中産層の人々も移民を考えている。ソウル市中区に住む主婦Bさん（44）は最近、ポルトガル第2の都市ポルトへの移民を調べている。中産層の平凡な市民であるBさんは「数年前まで移民なんて夢にも思っていなかった」と話す。だが、最近のソウルのマンション価格高騰がBさんにチャンスをくれた。Bさんは「これといった財産といえば、ソウル市内のマンション1物件だけだったが、それが突然、十数億ウォン（数億円）に跳ね上がった。マンションを売ったお金の半分でヨーロッパに家を買い、残りの半分を生活費として使うつもりだ」と語った。コンサルティング業界関係者は「最近は資産家だけでなく、平凡なソウルの中産層の人々も10億－20億ウォン（約9000万－1億8000万円）台のマンション1物件を元手に移民を目指すケースが増えた」と話している。

朝鮮日報日本語版 8/11(火) 17:00
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