【朝鮮日報/社説】　中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのか

米国のブリンケン国務長官は18日、米国、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド」外相会議と米国、英国、フランス、ドイツとの外相会議をいずれも遠隔で行い、中国を牽制（けんせい）する方策について協議した。

今のバイデン政権がトランプ前政権の政策で唯一継承しているのが「中国牽制」だ。米国と同盟国は強く結集して対応する戦略まで提示している。

中国の習近平・国家主席が覇権を目指す考えを明確にしたことで、今世界では「中共体制」に対する警戒が一気に強まっている。

そのため米国はインド・太平洋地域で「クアッド」を拡大する新たな安全保障協力体を立ち上げようとしているが、これに加わらないとなれば、それは米国との同盟関係が弱体化することを意味する。

ところが韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）前外相は「（クアッドは）良いアイデアではない」と述べた。

今の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官も「透明で開放的、抱擁的でなければならない」と条件をつけた。中国を牽制するクアッドには参加しない意向を明確にしたのだ。

中国外交部長官は鄭長官と行った最初の電話会談で「イデオロギーによって敵味方を分けることに反対する」と述べ、クアッドに反対するよう圧力を加えてきた。

韓国政府はクアッドが話題になると必ずと言っていいほど明確な立場を示さない。韓国は米国中心の経済ネットワーク構築にも否定的で、太平洋における合同軍事演習にも参加しなかった。米国による中国牽制の活動を全て拒否しているのだ。

このような態度を取る韓国を米国がどう考えるかはもはや問い直す必要もないだろう。

つい先日も米国、日本、オーストラリアなど57カ国が中国や北朝鮮などによる恣意（しい）的な外国人拘束を非難する共同宣言を発表したが、これにも韓国は加わらなかった。

「人権」という言葉を嫌う北朝鮮や中国の顔色をうかがっているのだ。この結果、韓国は外国人の恣意的拘束に反対しない国になってしまった。

韓国の政府・与党が一方的に成立させた「対北ビラ禁止法」に対しては民主主義諸国だけでなく旧共産圏の国からも「表現の自由を侵害している」と批判を受けている。

韓国政府は国連人権理事会による北朝鮮人権決議案に今回も加わらないという。かつて「人権弁護士」を名乗っていた大統領が人権問題から顔を背け、逃げ回った末に最終的に反人権の側に立ってしまったのだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本による歴史歪曲（わいきょく）に対しては15回にわたり抗議の声明を出した。「竹やり歌」を歌いながら反日感情を政治に利用することもあった。

ところが北朝鮮が6・25当時、韓国の国土をじゅうりんし、また統一を妨害している中国が「韓半島の平和を守るために戦った」と主張しても、これには一切口を閉ざしている。

中国が韓国の西海を内海にしようと工作を仕掛けてきても、これにも一度たりとも声明を出さない。中国による香港民主化弾圧の際にも沈黙を守り続けた。

懸念の表明どころか、文大統領はバイデン大統領よりも先に習主席と電話会談を行い「中国の影響力が日々強まっている」と称賛した。

文大統領は中国で中国政府から意図的な冷たい仕打ちを受けながらも、中国を「大きな峰」、韓国を「小さな国」と表現した。中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩も行った。

バイデン大統領はトランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を「テレビ用のショー」と批判した。金正恩氏は原子力潜水艦まで製造しようとしている。詐欺的な非核化や南北ショーもすでに終わった。

それでも「南北」ばかりを口にしているようでは、安全保障政策と外交政策はどこにいってしまうのか。中国市場が大きく重要なことは事実だ。

しかし韓国は米国なしに北朝鮮の核ミサイルを1発でも防げるのか。米国なしに、中国による韓半島、あるいはアジアでの覇権の野望を阻止できるのか。米国なしに今の繁栄が可能で、今後も米国なしにこの繁栄を維持できるのか。

米国人たちは「韓国は中国の側に漂流を続け、流れている」と指摘する。文在寅政権はその結果に責任が取れるのか。

2021/02/22 10:01
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