【朝鮮日報】外国人資金引き揚げに備えて日本と通貨スワップを速やかに締結すべき

米連邦準備理事会（FRB）は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。
ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。
しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。

FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合（EU）、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25％引き下げると表明した。
通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。
FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた。

専門家は「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。
NEAR財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長（元産業資源部長官）は「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、
「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた。

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