【最低賃金】全都道府県で初の1000円超え 39地域で目安上回る

2025年度の最低賃金改定で、都道府県ごとの引き上げ額が4日出そろい、初めて全都道府県で1000円を超えた。中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が示した目安は全国平均63円だったが、人手不足の深刻化を背景に、39道府県が目安を上回り、人材獲得のための引き上げ競争が激しさを増している。

中央審議会は都道府県を経済力に応じてA~Cランクに分けて目安を示している。25年度は東京などのAランクとBランクは63円、Cランクは64円とし、地域間格差の是正を図った。各地の地方審議会は目安を参考に改定額を決める。

引き上げ額が最も大きいのは、Cランクの熊本で、目安を18円上回る82円。大分の81円、秋田の80円、岩手の79円と続いた。Cランクの全13県が目安を上回るなど、目安超えが相次いだ。目安通りだったのは、東京、大阪など8都府県にとどまった。

改定後の最低賃金が最も高いのは東京の1226円。最も低い高知、宮崎、沖縄の1023円との差は203円となり、前年度の212円から縮小する。

【図解】全国の最低賃金
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時事通信 経済部2025年09月04日20時43分配信
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