【日露戦争】ロシアに勝った「日本」と、「ウクライナ」はいったいなにが違うのか

ウクライナをめぐる情勢が厳しい。夏から開始した反転攻勢が、目に見えた成果を出せなかった。すでに冬になり、戦局は膠着状態が固まっている。

　頼りにしている欧米諸国のウクライナ支援の気運がしぼみがちになっている。特に誤算だったのは、アメリカの議会が、なかなか予算を通してくれないことだ。

　さらにガザ危機をめぐって、米国がイスラエルとともに国際世論で孤立している。世界の大多数の諸国はイスラエルに批判的であり、欧米諸国の「二重基準」に不信感を抱いている。ゼレンスキー大統領が親イスラエルの立場のイメージが強いことは、国際世論対策における不安材料だ。

　ロシア政府高官は、戦場で反転攻勢を退け、国際世論で欧米諸国が少数派に転落しているのを見て、優位に立ったかのような発言を始めている。あらためてウクライナの中立・非同盟・非武装を要求し、ロシアの領土併合を認めることも要請している。これらの条件をのんでしまったら、ウクライナ国内の世論の反発が激しくなることは必至だ。また、ロシアの再侵攻を防ぐ手段を放棄してしまったら、再侵攻の可能性も高める。簡単に停戦を語ることもできない。ウクライナとしては非常に苦しい状況である。

　筆者は、そもそも昨年のロシアの全面侵攻開始時から、「軍事評論家の見立ては、ウクライナの敗北は不可避、歴史家の見立ては、ロシアの敗北は不可避」といった言い方で、ロシア・ウクライナ戦争を見てきている。

　独立国家としてのアイデンティティを強固に持ったウクライナの人々を、プーチン大統領が完全に屈服させることはできないだろう。首都キーウ攻略を狙った当初の野心は、挫折が約束されていた。しかし、蓄積された軍事力と、資源や人口の規模などによる長期戦への対応能力を考えると、ウクライナがロシアを圧倒することは、非常に難しい。

　かつてロシアと単独で戦ってきた国で、それなりの成果を上げたのは、日露戦争時の日本だ。日本は、ちょうど18か月の戦いの後、有利な条件で講和条約を結んだ。

　いったい今のウクライナの対ロシア戦争と、当時の日本の対ロシア戦争では、何が異なり、違う結果が出ているのか。

　言うまでもなく、そもそもの前提となる所与の条件が違うため、簡単な比較はできない。仮に比較するとしても、所与の条件を無視して、どちらが優れている云々といった安易な結論は導き出すべきではない。

　だがそれでも、現状の評価を行うために、過去の類似の事例と比較することは、有益な場合がある。現在の戦争の特質を明らかにすることができるからである。

　戦争の行方を決するのは、もちろん戦場の動向だ。これまでもそうだったし、これからもそうだろう。したがって戦争の状況分析の中心になるのが、戦場の分析であることは、言うまでもない。しかし、戦場だけが全てか、と問えば、それは必ずしも、そうではない。

　日露戦争においては、日本海海戦における艦隊決戦主義に持ち込んだ日本が功を奏したことなどが、大きな意味を持った。しかし、長期戦になれば圧倒的に日本が不利である条件が、それによって変わったわけではない。そこで戦場以外の要素も、日論戦争では、大きな意味を持った。

第一に、敵国の国内情勢への働きかけの要素がある。長期戦になれば圧倒的に有利であることに間違いはなかったロシアが、日本優位の情勢での和平に応じた背景には、国内情勢の不穏があった。戦争の継続が、仮に戦場での動きについてだけ見れば合理性があったとしても、ロシア皇帝ニコライ2世の統治体制の継続という観点から見ると合理的ではなかったため、和平に応じた。

　日露戦争開始後のロシアでは、革命勢力が活発化し、血の日曜日事件や戦艦ポチョムキン反乱事件などの騒乱が相次いだ。その背景に、スウェーデンに拠点を構えて、ロシア国内の様々な抵抗運動組織と連絡を取り、資金や銃火器を渡し、デモやストライキ、鉄道破壊工作などのサボタージュの展開を促進していた明石元二郎らの工作活動があったことは、有名である。明石らの活動は、ロシア国内の反政府活動を支援するだけでなく、満州におけるロシア将兵への檄文等を通じた戦意喪失の工作や、ロシア軍の後方攪乱活動などにも及んだ。明石の活動は、日本が外国において行った最大の諜報工作活動の成功例として知られる。

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12/16(土) 7:03
現代ビジネス

https://news.yahoo.co.jp/articles/98c265dd6a5b2046f183c91500f32c256b7db2b9