【政府】令和４年度概算要求総額１１０兆円規模へ　４年連続で過去最大を更新

４年度概算要求総額１１０兆円規模へ　過去最大を更新
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政府の令和４年度予算案の概算要求が、一般会計の総額で１１０兆円規模となり、４年連続で過去最大を更新する見通しとなったことが２５日、分かった。各府省庁が３１日までに財務省に提出する。高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、新型コロナウイルス対策で新規の国債発行が増えて国債の元本と利払いのための国債費も大きく増加し、３年度予算の概算要求額１０５兆４０７１億円を大きく上回る見込みだ。

コロナ禍の対応などでは概算要求段階で金額を明示しない「事項要求」が多数含まれる。編成過程で総額がさらに拡大し３年度予算（１０６兆６０９７億円）を大きく上回る可能性もある。

予算の約３割を占める社会保障費は、４年度から人口の多い団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり始め、医療費が急増する。厚生労働省の要求額は３年度予算（３３兆１３８０億円）比約８千億円増の３３兆９千億円程度の見通し。政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増を４年度は６６００億円に抑えるとしており、予算編成過程で歳出抑制に取り組めるかが鍵となる。

国債費もコロナ対応で２年度の新規国債発行額が過去最大の１０８兆５５３９億円に達したことで大幅に増加。要求額は３年度予算比約６兆５千億円増の３０兆２千億円程度と過去最大を更新する。また、防衛省は急速な軍拡を続ける中国への対処を強化するため過去最大の５兆４千億円台の予算を要求。９月に発足するデジタル庁初の概算要求は５４２６億円を計上した。