【悲報】近ツリ､経営危機…自己資本比率1％台、期末には債務超過に

近畿日本ツーリスト、経営危機…自己資本比率1％台、債務超過寸前、社員3割削減

　KNT－CTホールディングスは傘下の近畿日本ツーリストの個人旅行店舗（全国で138店）を
2022年3月末までに3分の1に減らす。団体向け旅行を担う店舗（同95店）も約70に集約する。
全国にある近ツー地域各社は22年4月をメドに合併する。
　約7000人いる従業員は24年度末までに希望退職を募るなどして、約3分の2にする。希望
退職は21年1月4～22日に募集。原則35歳以上の同社および近ツー地域各社の従業員が対象だ。
22年度入社の新卒採用も取りやめる。役員報酬や従業員給与の減額、事務所面積の縮小、
海外現地法人削減に取り組む。23年3月期に構造改革前に比べ200億円の経費のカットを見込む。
　大規模なリストラの背景にあるのは想定以上の旅行需要の落ち込みだ。新型コロナウイルス
感染拡大の影響が直撃したのが20年1～3月期決算。渡航制限や外出自粛が世界各地に広がり、
ツアーの中止が相次いだ。3月の旅行取扱額は前年同月比69％減と大幅に減少した。（略）

　旅行界は米国同時多発テロ、リーマンショックなど世界経済の激変に翻弄されてきたが、
今年の新型コロナの衝撃は想定をはるかに超え、壊滅的打撃をもたらした。KNT－CTの9月末
の自己資本は12億円に減少。自己資本比率は20年3月期の20.3％から、1ケタの1.4％に低下
した。21年3月期に債務超過に転落するのは避けられないとみられている。
　米田昭正社長は債務超過の可能性や資本増強が必要なことは「十分に認識し、手を打って
いる。ただ相手先がある話なので」と慎重な言い回しをしている。株式市場では発行済み
株式の53.54％（20年9月末時点）を保有する親会社・近鉄グループホールディングスが
救済するしかないと見ている。
　NTTはNTTドコモをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社にした。伊藤忠商事もTOBを
実施してファミリーマートを完全子会社にした。「近鉄グループHDもKNT-CTをTOBで完全
子会社にするしかない」というのが、市場の一致した見方だ。
https://biz-journal.jp/2020/12/post_197543.html