【大阪】特定の入居者が役員を恫喝…公営住宅、高齢化や共益費未払い　自治に限界、制度改正の動きも

公営住宅の入居者は高齢化している

　経済的な理由などで住まいに困る人のための公営住宅について、全国２０の政令市と東京都を合わせた計２１都市のうち、約２割が「共益費」の管理方法を自治体や代行業者が管理する制度に改めていたことが２０日、産経新聞の取材で分かった。背景には入居者の高齢化や共益費の未払いをめぐるトラブルなどがあり、入居者のみで共益費を運用することが困難な状況となっている。（杉侑里香）

　市住や県住などと呼ばれる公営住宅は所得が一定基準よりも低い人などを対象にした施設で、国内に約２１０万戸ある。周辺相場よりも安い賃料で自治体が貸し出し、「住宅のセーフティーネット（安全網）」と称されることもある。

　公営住宅法では施設の「保管義務」を入居者に課しており、基本的に入居者の自治組織でエントランスや廊下などの共用部を管理している。清掃や電灯の交換費用などのため、自治組織が入居者から月数百～数千円程度の共益費を直接集めていくという方法が以前からとられており、産経新聞の取材に応じた東京都と全国２０の政令市のうち、大阪や堺、岡山など１６市では共益費の徴収や運用を、「自治組織に任せている」と回答した。

　一方で、５都市が自治体やそれに代わる業者が徴収、運用する制度を取り入れていると答えるなど、変化も見られる。東京都は平成２９年度、京都市は今年度からこの制度を導入。神戸市では約２０年前から、各住宅の自治組織側の求めに応じて市や業者が共益費を管理しており、担当者は「近年希望が増えてきたという印象がある」（担当者）とする。

　各自治体が相次いで制度見直しに乗り出す背景には、入居者の高齢化がある。国勢調査によると、公営住宅に入居する世帯主が６５歳以上の割合は、平成２７年に約４９％と半数近くを占め、１０年前の１７年より１５ポイントも上昇した。このほか、入居者の要望などを取りまとめてきた自治組織の役員のなり手がおらず、共益費をめぐるトラブルも目立つようになったという。

　公営住宅に詳しい九州大大学院の志賀勉准教授（建築計画学）は「コミュニティーで住環境の維持に努めるという公営住宅の考え方はいいが、昔とは状況が変わっている。各自治体で柔軟に仕組みを改めるべきではないか」としている。

■トラブルに行政側「見て見ぬふり」と憤りも

　大阪市内のある市営住宅では共益費の管理をめぐって自治組織が分裂、訴訟沙汰となり、特定の入居者を批判するビラが掲示される事態にまで発展した。ある入居者は、“家主”である行政側がトラブルに「見て見ぬふり」だったと憤りを隠さない。

　同市平野区の市住では、数年前から共益費の使途や会計をめぐり自治組織内で対立が発生。入居者の一部が自治組織を離脱して新団体を結成し、独自に会費を集めるようになった。

　話し合いで解決せず、自治組織側は「本来支払われるべき共益費が未払いだ」として、新団体側を相手取り大阪地裁に提訴。大阪市も新団体側に支払いを求め続け、一昨年夏に自治組織側の訴えが認められたが、その後も会計の透明性や役員人事などで問題が噴出。昨年１０月には特定の入居者が役員を恫（どう）喝（かつ）したなどと訴える書面が、玄関ホールなどに張り出された。

　関係者によると、市もこのビラの掲示を把握していたものの、張り出した人物に指導し、撤去されたのは約２カ月後のことだった。

　騒動に巻き込まれた入居者の女性は「公営住宅は生活に困る人が安心して住めるセーフティーネットのはずだ。行政は『見て見ぬふり』をせず、ビラ騒動の解決にもっと関与すべきだった」と憤りを隠さない。

　大阪市は共益費の徴収や運用を自治組織に任せる方法で運用しており、現時点で変更する考えはないとしている。市の担当者は「共益費のトラブルには適切に助言・指導を行っている」とした上で、「公平性の観点から、各住宅の共益費は住民自らが共同で負担し、管理することが基本と考えている」と説明。別の自治体関係者は「公営住宅はそれぞれで共益費に関する課題がある。特定の問題に介入すると、ほかでも同様に対処する必要が生じるため、職員の負担を考え、深入りを避けようとすることもある」と明かす。

産経新聞 1/20(水) 19:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210120-00000566-san-soci

コレが間違っている

家賃徴収しているんだから、ついでに管理費も都や市で管理しろ

都構想が通ってれば一気に変えられたんだろうけど、、、、抵抗が凄いんだろうね。