【地裁判決】新潟市民病院研修医の過労自殺　新潟市に１億円超賠償命令

※2022/03/26 09:30毎日新聞

２０１６年に新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）が過労自殺した問題を巡り、女性の遺族が病院を管理する市を相手取り慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁（篠原礼裁判長）は２５日、遺族側の主張をほぼ認めた上で、市に約１億６００万円の賠償を命じた。

　女性は後期研修医として、１５年４月から新潟市民病院の消化器外科に勤務。１６年１月、新潟市内で自殺しているのが発見された。新潟労働基準監督署は１７年５月、女性の自殺は過重労働が原因だったとして労災認定した。

　損害賠償訴訟では、過重労働と自殺との因果関係の有無▽病院を管理する新潟市の安全配慮義務違反の有無――が主な争点となった。

　遺族は、労基署の認定などに基づき、女性の時間外労働が月に１６０時間を超えるなど過重労働が原因でうつ病を発症し、自殺に至ったと主張。女性が１５年９月以降、休日は寝たきりになり睡眠薬や精神安定剤を服用していたなどと証言した。一方で市は、女性にうつ病特有の言動が見られず、業務にも支障がなかったとして、うつ病を発症していたとしても自殺の直前だったとして争っていた。

　判決で篠原裁判長は、女性がうつ病を発症したのは、遺族が主張する１５年９月ごろと認めるのが相当と指摘。「うつ病の発症以外に自殺の原因となるものが認められない」とし、過重労働と自殺との間に因果関係が認められるとした。

　さらに判決は、病院が女性の過重労働を把握しており、強度の心理的負荷から女性が精神疾患を発症する可能性を十分認識できたと認定。その上で「労働時間を管理し、業務を軽減するべき義務を怠った」として、市の安全配慮義務違反を認めた。自殺の予見可能性については「過重な業務を把握できたのだから否定されない」と指摘。うつ病の発症は自殺の直前で結果回避可能性はなかったとする市の主張を退けた。

　判決を受け、遺族は「裁判の結果がどうであれ亡くなった者は生き返ってこない。残された家族の悲しみや苦しみは消えることはない」と文書でコメントした。さらに「新潟市が責任を認めず、本人や家族に責任を転嫁し続けた」とし、医療従事者に向けて「組織や誰かが自分の命を守ってくれることは期待できない。自分の命や健康を大切にしてほしい。仕事の代替者はいても、命の代替はない」と呼びかけた。

　遺族の代理人弁護士は病院に対し「判決を踏まえて責任を自覚し、労働時間を客観的に把握してほしい」と求めた。また、遺族は控訴しない意向であることを明らかにした。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220326k0000m040068000c