【国際】韓国経済１～２％台の低成長続くだろう

12/13(水) 9:13配信　中央日報日本語版

来年は韓国だけでなく世界経済全体が低成長局面から抜け出せないだろうという「赤信号」の見通しが相次いで出てきる。高金利と低成長が「ニューノーマル」（新標準）として定着する中で地政学的リスクが大きくなり供給網不安に積極的に対処しなければならないという声も続いた。

韓国経営者総協会が１２日に明らかにしたところによると、韓国の経済専門家の７３．２％は「韓国経済が長期間１～２％台の低成長基調を持続するだろう」と予想する。「速やかに回復し来年から平均３％台水準で成長するだろう」という回答は１．４％にとどまった。先月２０日から今月２日にかけて全国の大学の経済・経営学科教授２１１人を対象にアンケート調査した結果だ。

回答者の５０．５％は経済状況が厳しくなった原因として米中覇権争いとウクライナ紛争など世界的な経済・政治リスクを挙げた。続けて「政策当局の不十分な危機対応」が２３．８％、「グローバルスタンダードに遅れた法制度」が１９．４％の順だった。

２月から１０カ月にわたり３．５％で据え置いている韓国銀行の基準金利に対しては、回答者の６１．１％が「現行水準での維持が必要だ」と考えていた。２５．６％は「高物価抑制のためさらに引き上げるべき」と答えた。「景気浮揚に向け基準金利を低くすべき」という意見は１３．３％だった。来年も対ドルでウォンの価値が低いドル高ウォン安傾向が続くとみる専門家は５６．８％で半分を超えた。

この日韓国貿易協会も「２０２４年世界経済通商見通しセミナー」を開き、「来年の世界経済は２％台後半の成長にとどまり、世界の交易も３％台初めの低成長基調を維持するだろう」という分析を出した。貿易協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「来年は『スーパー選挙の年』で米国やＥＵなど約４０カ国がリーダーシップの変化を控えている。ウクライナ戦争とガザ地区の緊張が持続しており不安定な対外環境の中で各国の通商政策に注目しなければならない」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5517bd998765f519ef03d2949cc95aa221ff05a3