【参院選】自公過半数割れで想定される4つのシナリオ－政権は正念場に

※2025年7月18日 6:00 JST
Bloomberg

ヤマ場迎える米関税交渉、当面続投を選択の可能性－連立拡大模索も
大幅に過半数割り込めば進退問題に－07年の安倍氏は２カ月後に退陣

20日投開票の参院選で、自民、公明の連立与党の非改選を含めた議席数が過半数（125議席）を下回る可能性が報じられている。大幅に割り込めば石破茂首相の求心力はさらに低下し、政権は正念場を迎える。

参院選で最大の争点となった物価高対策で現金給付を掲げた与党に対し、野党各党は消費税減税を主張した。外国人政策や米国の関税措置、コメ価格高騰対策、社会保障制度改革などを巡っても論戦が交わされた。

与党の改選議席は66だが、非改選と合わせて50議席を確保すれば過半数を維持できる計算だ。ただ、ＪＮＮは14日に公表した中盤情勢で、与党が過半数割れする可能性を指摘。朝日新聞も「困難な情勢」と15日付朝刊で報じた。いずれも序盤より与党が劣勢と分析している。

過半数割れで想定される四つのシナリオは以下の通り。

１：石破首相が続投、衆参両院で少数与党
衆院選とは異なり、参院選後に首相指名選挙を行う必要はない。参院選の結果、過半数割れしても首相を続けることは可能だが、政権基盤はさらに弱体化する。米国による上乗せ関税の発動が８月１日に迫る中、ヤマ場を迎える関税交渉を乗り切るため、まずは続投を選択する可能性がある。法案や予算案を成立させるための与野党間の調整が引き続き行われる。

ただ、石破首相自身が必達目標と位置付けていた過半数に届かなければ、自民党内から責任を問う声が浮上しかねない。読売新聞の情勢調査では自民の獲得議席は24－39と、過去最低だった宇野宗佑政権下の1989年に記録した36議席を下回ることも指摘されている。大幅に割り込めば首相の進退問題に発展しかねず、政権にとどまっても野党が一致すれば衆院で内閣不信任決議案が成立するリスクが引き続きつきまとう。

94年４月に発足した羽田孜内閣は首相指名選挙で社会党などの支持も得たものの、同党が内閣発足前に連立を離脱し、衆参両院で過半数を失った。６月に内閣不信任決議案が可決される見通しとなり辞職を表明。約２カ月の短命内閣に終わった。

２：連立拡大を模索
当面は政策課題ごとに各党と協議し、法案や予算案などの成立を図るとみられる。国会での意思決定を円滑化するため、自民、公明両党が一部野党との連立を模索する事態も想定される。2024年度補正予算に賛成した国民民主党や、25年度予算にも賛成した日本維新の会が有力候補になる。連立交渉の結果によっては自民以外の党首が首相に就任するケースもあり得る。

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