【厚労省】ギャンブル依存症治療に保険適用へ　集団治療プログラムなど対象　来年度より実施の方針

厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。
同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。
国内ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を可能とするＩＲ実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。

ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。
厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、２０１７年度の外来患者数は３４９９人。
ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、１７年に国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）の研究班が行った調査では、依存症が疑われる成人は全国で約３２０万人に上るという推計も出ている。

昨年７月にはギャンブル依存症対策基本法が成立したが、現状では、ギャンブル依存に特化した治療に公的保険は適用されていない。
厚労省は、患者が数人から１０人程度のグループで意見交換を行い、ギャンブルにのめり込んだきっかけや対処法などについて考える「集団治療プログラム」を保険の適用対象として想定している。
集団治療プログラムは日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班が全国３５の医療機関で患者１８７人に対して実施したところ、プログラムを受けた人の方がギャンブルをやめた割合が高かったという。

ただ、ギャンブル依存症の治療への公的保険の適用には反発も予想される。
１１日の同協議会の会議では、保険適用に多くの委員が賛同する一方で、「ギャンブル依存症は自分の努力で回復すべきもの。
安易に保険適用することで、（依存症患者が増えるなど）逆の方向に向かうかもしれない」などと、慎重な検討を求める声も上がった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00050352-yom-soci

横浜市長も、自分が選挙区を悪魔に売り渡そうとしていることを自覚すべきだ。
金に転ぶ大統領に恐喝されている日本という構図。
いっそトランプ再選のための選挙資金を日本が負担したらどうだろうか？
金さえもらえれば、大使館をエルサレムに移転させたり、
COP２５や包括的核兵器削減条約を破棄したり、
クルド人を見捨てることを即断するのが現在のアメリカなんだぜ。

依存症対策なんてカジノ造りたい奴の言い訳

今日も7万負け
手持ち小銭で1326円、借金149万
死にたい

公営競技やパチンコやカジノの機器にマイナンバーカード（外国人観光客には専用カードを貸出）を認識させないと利用できなくするのがいいです。
・制限年齢に満たない人の利用を防げる。
・経済力(所得や資産)や利用（時間や金額）に応じて制限でき、破産や依存症や賭博資金目的の犯罪を防ぎやすくなる。
・個人毎に損益を把握しやすくなって課税やマネロン対策をしやすくなる。

ギャンブル依存症は甘え
パチンコに依存症などない

まずは移民労働力を禁止せよ。
その上で、有効求人倍率が１倍になるまで最低賃金を引き上げよ。
移民労働力をそのままで、最低賃金を引き上げれば、国民が雇用される代わりに、ますます、移民が大挙して押し寄せるだろう。

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基本的に、日系財閥の都合で外国人を呼び寄せたんだから、外国人との競合に伴う日本国民の待遇低下被害も併せて、
受益者負担として、社会保障費の大半を法人税で賄うように見直すべきだ。
また、外国人は国民よりも負担と給付で劣らせるべきだ。
外国人の本拠は母国なのだから、日本が外国人を優遇する理由はない。
社会保障の財源は「受益者負担の原則に基いて」、消費税ではなく、法人税とすべきだ。

【消費税増税】消費税を１０％に引き上げても、まだ足りない社会保障費の財源　２０兆２０００億円 ★2
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法人税の税収は、現在、年間１２兆円内外だから、まずは、法人税の税率を４倍程度に引き上げるべきだ。