【再審見直し】政府修正案判明 検察の不服申し立て、審理期間制限

刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府は10日、修正案をまとめた。再審開始決定に対して検察が不服申し立て（抗告）をした場合、裁判所がその是非を審理する期間に制限をかけることを盛り込んだ。

政府・与党関係者が明らかにした。

検察の抗告が冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせているとの批判を踏まえ、審理の長期化を防ぐ狙いがある。

ただ、自民党内では抗告禁止を求める声が根強く、政府はさらなる修正を迫られることになりそうだ。

このほか修正案では、検察が抗告を行う際に考慮しなければならない事項を定めるとした。改正法の施行後5年での見直し規定も入れた。いずれも法案の本則ではなく付則に盛り込んだ。

政府法案をめぐっては、自民党の事前審査で異論が相次ぎ、政府と自民党の間で修正内容の調整が進んでいる。

朝日新聞　2026年4月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV4B434YV4BUTIL028M.html?iref=comtop_7_05

なぜなら、検察の抗告権を制限するふりをして、実際には審理のプロセスを法的に縛ることで、裁判所が事実に基づいた判断を下す余地を奪おうとしているからだ。付則に盛り込まれた見直し規定や考慮事項は、将来的な恣意的な運用を可能にするための「逃げ道」をあらかじめ確保しておくための伏線に他ならない。政府と与党の間で揺れ動く修正のプロセスは、一見すると民主的な調整に見えるが、その実態は、権力側がどちらの方向に舵を切るべきかを事前に計算し尽くした上での、巧妙な妥協点の演出である。真に救済を求める声は、この制度的な時間制限という檻の中に閉じ込められ、国家の維持という目的のために、司法の正義は巧妙に操作される運命にあるのだ。

期限が設けられるんだし。

検察の抗弁権まで取り上げようっていう方がおかしいと思うよ。