【公益通報】さいたま市が放置か 市立病院の陣痛促進剤投与巡り

さいたま市が、市立病院で薬剤の不適切な使用があったと指摘する内部公益通報を受けた後、1年半以上にわたって調査結果を元病院職員の通報者に伝えていなかったことが判明した。消費者庁のガイドラインは調査の進捗（しんちょく）を内部通報者に伝えるよう求めているが順守されなかった。一方、元職員が市議らに外部通報すると一転、市から「問題はなかった」と報告があったという。市は1年半、公益通報を「放置」したのか。【鷲頭彰子】

23年に書類提出
毎日新聞の取材に応じた元職員は、同病院で陣痛促進剤「アトニン」を日本産科婦人科学会の診療ガイドラインに従わずに過剰投与するといった不適切使用があったとして、2023年9月に市法務・コンプライアンス課に内部通報したと証言した。

元職員は同課とメールでやりとりし、面談後には内部通報の手続きに必要な「通報兼受付書」を提出。聞き取りに訪れた保健所関係者に資料を提出するなどして説明したが、その後、進捗状況を聞いても「調査中」としか回答が来ず、1年半が経過したという。調査が進展しないため、元職員は25年3月に市議らに外部通報した。

毎日新聞は同月末に告発文書を入手し、市保健所に問い合わせたが「調査していない。そもそもそのような資料は手元にない」と回答があった。保健所や市保健衛生総務課に関係資料の情報開示を請求したが、「職員が作成または取得しておらず、存在しない」などとして不開示となった。法務・コンプライアンス課は「事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として資料の存否も回答しなかった。

医学的調査なし
一方、外部通報をした約1カ月後の4月28日、元職員のもとには市から突然、調査結果がまとまったので報告をしたいという連絡が入ったという。それは、毎日新聞が市保健衛生総務課に開示請求をしたのと同じ日だった。

市は調査について「保健衛生総務課の一般行政職員が行った。医療行為の適切性に関することなど医学的見地からの調査は行っていない」とし、「手続き的な面に関し、おおむね院内ルールにのっとっており、院内ルールは厚労省の指針・基準に基づき作成されているため適切と判断した」と口頭で説明したという。元職員は医学的見地からの調査がなされていない報告を不服とし、再調査の申し入れ書を市に提出した。

毎日新聞は、これまで元職員と市がやり取りしたメールの内容などから、通報が放置されていた状況を確認。内部通報から報告まで1年半以上かかった理由を市保健衛生総務課に尋ねたが、「内部告発については、あったともなかったとも言えない」としている。。(以下ソースで)

毎日新聞　2025/9/4 09:23（最終更新 9/4 12:48）
https://mainichi.jp/articles/20250904/k00/00m/040/030000c