【休業要請】首相と都知事の暗闘　安倍政権はなぜ理髪店を特別扱いするか

「国家的な危機にあたり、ウイルスとの戦いに皆さんの力をお借りしたい」。4月7日、会見を開いた安倍晋三首相は国民にそう語りかけた。しかし、首相が戦っていた相手は、新型コロナウイルスではなかったようだ。

緊急事態宣言の発令はなぜ遅れたのか──。その裏側には、国民そっちのけで繰り広げられた安倍首相と小池百合子・東京都知事との権力闘争があった。

◆「理髪店」を強調

コロナ危機の中で総理大臣と東京都知事の暗闘が繰り広げられている。緊急事態宣言で後手に回った安倍首相は、宣言発表後の記者会見で異例の言及をした。

「理髪店は休業要請の対象とは考えていない。理容、美容は国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要なサービスだ」

宣言を発令すれば多くの業種に影響が出る。そんな中で、なぜ理髪店を名指しして「休業させない」と強調したのか。それは小池百合子・東京都知事に向けた強烈な牽制だった──。

バトルの引き金を引いたのは小池氏のほうだ。経済に深刻な影響が出ることを懸念して緊急事態宣言に慎重な安倍首相に対し、
小池氏は“それなら勝手にやらせてもらう”とばかりに4月3日の会見で、宣言が出された場合の都の対応を発表する。“官邸はいつまでぐずぐずしているのか”とばかりに強引に歯車を動かしたのだ。

「このままでは小池が何をしでかすかわからない」

安倍首相のもとには側近から“小池の暴走”を心配する情報が伝えられた。東京都が事実上のロックダウンとなる強力な規制を用意しているという内容だった。

それを受けて首相は4月5日の日曜日、菅義偉・官房長官、西村康稔・コロナ担当相、腹心の今井尚哉・総理補佐官らを官邸に招集し、緊急事態宣言の発令を決断する。

「総理からは“小池に行き過ぎた規制をさせるな”という指示が出されたそうです。官邸の新型コロナ感染症対策本部にも伝えられた」（官邸官僚）

しかし翌6日、官邸が恐れていた事態が起きる。「首相が緊急事態宣言を発令する意向を固めた」という一報が流れると、東京都は待ってましたとばかりに「緊急事態措置（案）」として休業を要請する業種をまとめたリストを発表する。

そのなかに「理髪店」が含まれていた。閣内で真っ先に批判の声を上げたのは安倍側近の衛藤晟一・一億総活躍相だ。

「理髪店に対する規制はあるはずがない」

衛藤氏は全国理容生活衛生同業組合連合会の支援を受けていることで知られる。東京都との調整役である西村大臣も、小池都知事にリストの見直しを申し入れた。

ところが、ただちに休業を要請する方針だった小池氏はクビを縦に振らず、調整は難航する。“小池が強行するかもしれない”──慌てた官邸は非常手段を取る。

3月28日に発令したばかりの新型コロナの「基本的対処方針」の内容を改定し、緊急事態宣言で自宅で過ごす国民に不可欠なサービスとして「事業継続を要請する」業種を指定した。
そこに百貨店、レストラン、喫茶店などと並んで「理美容」（理容室と美容院）を盛り込んだのだ。

理髪店は、東京都のリストでは休業要請の対象、政府のリストでは事業継続要請の対象と真逆の扱いになった。

そうやって準備を整えたうえで、安倍首相は冒頭の会見で「休業させない」と言い切ったのだ。小池氏は直ちに行なうはずだった休業要請を先送りし、政府との調整を余儀なくされ、娯楽施設などへの休業要請が大幅に遅れることになった。

10日には、東京都が休業実施を要請する対象業種を発表し、理美容店の営業は認められたが、休業の是非は措くとして、安倍政権が理髪店をそこまで特別扱いするのはなぜか。

全国に理容室は約12万店、美容院は約25万店。産業分野としてみると決して大きいわけではないが、多くの議員が選挙になれば業界の支援を受け、自民党の有力な支持基盤として知られる。
元経産官僚で『日本人を縛りつける役人の掟　「岩盤規制」を打ち破れ！』などの著書がある原英史氏が、理美容業界と政界の結びつきを解説する。

「理容や美容業界は政治力が強い。全国に多くの店舗があり、理髪店の店主は昔から地域の商店会のメンバーというケースが多い。政治家にすれば商店会の票のとりまとめにつながる。
理容、美容関連の生活衛生議員連盟は自民党でも力がある議連で、そのメンバーの政治家が役所に働きかけ、規制緩和がなかなか進まない現実がある」

※週刊ポスト2020年4月24日号

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00000006-pseven-soci&p=2
4/13(月) 7:05配信