【伊東市】「解散は”自分ファースト”」選挙費は6300万円、田久保眞紀市長の電撃解散で出馬が確実視される3人の”田久保派”候補

※9/18(木) 7:12配信
文春オンライン

「改革につながると信じ、信を問いたい」

学歴詐称問題で揺れる伊東市の田久保眞紀市長（55）。進退が注目される中で選んだのは、自らに不信任を突きつけた市議会の解散だった。

選挙費用6300万円

地元紙記者の解説。

「9月1日の市議会で田久保氏に対する不信任決議案が全会一致で可決。田久保氏は辞職・失職か市議会解散の2択を迫られ、10日、市議会を解散しました。これに伴い、10月12日告示、19日投開票の日程で市議会選挙が実施されることになりました」

このイレギュラーな市議選に対し、市が選挙費用として計上したのは6300万円。物価高などが影響し、前回の市議選の1.4倍の金額だという。

「加えて、市議選の日程が市内の伝統的な祭りと重なり、観光面への影響も懸念されています」（同前）

解散前に副議長を務めた青木敬博前市議が憤る。

「田久保氏は市民ファーストを掲げて当選しましたが、今回の解散は“自分ファースト”。市長給与が欲しいがための延命措置としか思えません」

前職有利も「気は抜けない」（前市議）
田久保氏が市長の椅子を死守するためには、市議選で“田久保派”候補を当選させる必要がある。

「地方自治法の規定上、選挙を経た新たな議会によって不信任案が再可決されれば、田久保氏は自動的に失職となる。不信任案の可決は、3分の2以上の議員が出席した議会で過半数の賛成票が必要となります。伊東市議会の定数は20。つまり、採決を欠席する“田久保派”市議が7人いれば、不信任案の可決を阻止できる」（前出・記者）

もともと欠員1だったため、解散により職を解かれた前職市議は19人。このうち18人が立候補する意向だ。選挙期間が短いため新人候補よりも前職が有利と見られるが、「気は抜けない」（前市議）という。

「地元紙の街頭アンケートで7割を超える市民が田久保氏の辞職を求めていた。ただSNS上では、前市議たちを『既得権益側』と位置づけ、田久保氏を応援するムードが醸成されつつあります」（前出・記者）

3人の田久保派候補
SNSの支持を背景に、田久保派候補の擁立準備は着々と進んでいるようだ。知人が明かす。

「田久保派として出馬確実とされている候補は、現在3人います」

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