【中央日報】日本の寿司職人の年収３００万円、米国では８０００万円…「先進国日本は終焉」

「先進国としての日本は『終焉』を迎えていた」。

「日本と東南アジアの逆転現象」。

停滞した賃金上昇に劣悪な労働環境で日本人だけでなく外国人労働者まで日本を去るだろうという批判的な指摘が出た。日本で「変わり者ベンチャー企業家」として知られる堀江貴文氏が日本の未来像について書いた著書でだ。堀江氏は日本人に「デフレマインドが根付いている」と指摘した。

こうした指摘を盛り込んだ堀江氏の新刊『２０３５　１０年後のニッポン』は１７日現在アマゾンジャパンでＩＴ分野のベストセラー１位を記録している。彼は２０００年代にＩＴ企業ライブドアを成功させ日本のベンチャー神話の象徴的な人物となった。率直な言動で議論と人気をともに得た彼は粉飾決算で実刑を受けたりもした。服役後インターステラテクノロジズという航空宇宙企業を設立して日本初の民間ロケット打ち上げを試み、著述と講演活動を行っている。

日本の現代ビジネスは堀江氏の著書を引用し「先進国としての日本は『終焉』を迎えていた」と評価した。堀江氏は著書で「これまで出稼ぎ労働者を受け入れる側だった日本。しかし、日本人が海外に出稼ぎするケースが増えている」と紹介した。

彼が指摘した日本の青年離脱の背景には上がらない賃金がある。実際２月にＮＨＫは日本で月給２０万円だった介護士が英語を学びオーストラリアで働きはじめたところ月給が８０万円近くに上がったエピソードを紹介して注目を浴びた。当時日本のオンラインでは年収３００万円だった寿司職人が米国で年収８０００万円になったという事実も話題になった。

堀江氏は「まだ多くの日本人にとって、日本人が海外に出稼ぎに行くことはなかなかイメージできないだろう。『ジャパン・アズ・ナンバーワン』だったころの思い出を引きずり、日本のいま置かれた状況を直視したくない人もいるだろう」と指摘した。しかし「日本人が出稼ぎする光景は今後あたりまえになっていく」というのが堀江氏の見通しだ。

堀江氏は、日本の労働市場には柔軟性がないとし、「国民にデフレマインドが根付いている」と指摘した。原材料や燃料などのコストが上がってもこうした基調のため企業が値上げしづらく、賃金を引き上げることもできないという意味だ。彼は「それどころか『うちは値上げをしません』と宣言する企業に拍手喝采するような風潮すらある。本来はサービスや商品の付加価値を高め、価格も上げ、それを従業員に還元すべきだ」と説明した。

少子化高齢化がすでに深刻な日本で青年労働者が海外に出て行けば日本経済はさらに大きな困難に直面するという見通しもした。堀江氏は「国内の労働力が不足し、日本の産業は空洞化してしまう」と分析した。

反対に外国人労働者も日本で働くのを敬遠するというのが堀江氏の指摘だ。彼は「ベトナム、インドネシア、タイといった東南アジアからの若者がいわゆる３Ｋ（キツい・汚い・危険）と言われるような仕事にも従事してくれている」とし、彼らのほとんどが外国人技能実習制度により滞在資格を得ていると説明した。しかし「『技能実習』の名のもとに外国人労働者を不当にあつかう雇用主が少なからずいる」とした。

彼は「低賃金で劣悪な労働環境。残業代の未払い。暴行やセクハラ。果ては労災隠し。そんなケースが横行している」「２０００年代からすでにアメリカや国連から『奴隷制度に等しい』『虐待的、搾取的な慣行』と指摘され、改善を求められていた」と指摘し、「搾取に遭った彼らは母国にその内実を伝えるだろう。日本が住みやすい国であろうが働きに来てくれなくなる。その結果、日本が世界に誇るサービス力も必然的に劣化してしまうだろう」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24be60bdb1e09b6ba68981ce3297a133dec50f0b