【中央日報】北朝鮮、文大統領の和解象徴物を廃棄…追い込まれる文政権の対北政策

北朝鮮が南北間のすべての通信連絡チャンネルを遮断して廃棄すると宣言したが、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は沈黙した。青瓦台の関係者は９日、北朝鮮の措置に対する青瓦台の立場を尋ねる質問に対し、「政府の立場を午前に統一部が明らかにしている。統一部の発表内容を参考にしてほしい」とだけ答えた。統一部はこの日午前、「南北の通信ラインは意思疎通のための基本手段であるため、南北間の合意に基づいて維持されなければいけない」という原則的な立場を表した。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委第１副部長による４日の対南誹謗以降、青瓦台が出した反応は「対北ビラは百害無益の行動」（青瓦台関係者）がすべてだ。

青瓦台が対北朝鮮メッセージ管理に極度に慎重な理由については、「南北対話のラインが完全に断たれるのではという危機感がある」という分析が出ている。柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大統一外交学部教授は「６・１５南北共同宣言２０周年が迫り、就任４年目を迎えて対北政策の成果を出さなければいけないという切迫感もある状況だが、北が対話チャンネルを遮断すれば青瓦台としては当惑するしかない」と話した。

特に北朝鮮が今回遮断を宣言した南北首脳間のホットラインは、変化した南北関係を象徴する成果物に挙げられてきた。南北は２０１８年４月２０日、青瓦台と北朝鮮国務委員会を連結する南北首脳間「ホットライン」を設置して試験通話をしたが、その１週間後に４・２７板門店（パンムンジョム）第１回南北首脳会談を行った。首脳間のホットラインが南北対話の最初のボタンだった。

南北対話チャンネルが閉鎖されれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮政策の動力も弱まる可能性が高い。文大統領は先月の就任３周年特別演説で、南北鉄道の連結、非武装地帯の国際平和地帯化、個別観光、離散家族再会、北側出身者の故郷訪問、遺骨共同発掘を羅列しながら「こうした従来の提案はすべて有効だ」と述べたが、北朝鮮側は提案にいかなる応答もしていない。この当時はまだ対話チャンネルが開いている状態であり、楽観的な期待もあった。文大統領も「南北関係の発展や南北協力のための南北対話を拒否する（北朝鮮の）メッセージはまだ全くない状態」と述べていた。ところがその１カ月後に北朝鮮が対話を拒否するメッセージを出し、事態はさらに悪化した。

特に、北朝鮮は文大統領に対する直接的な批判を控えてきたが、こうした気流も変化している。その間、青瓦台の一部関係者は北朝鮮が対南誹謗をするたびに「北が文大統領を直接批判していないという点で、これまで南北首脳間の信頼が維持されているとみている」と話してきた。

しかし最近、北朝鮮の対南誹謗は文大統領に向かい始めた。北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は７日、文大統領を「南朝鮮執権者」と称して「『好循環関係』などとたわごとを言うこと自体が無知と無能の極限状態。月の国で通用しそうな『月の国たわごと』」と批判した。文大統領は「南北関係が良くなれば米朝関係も良くなり、米朝関係が良くなれば南北関係をよりいっそう発展させる好循環関係を築いていかなければいけない」（２０１８年６月）などと対北朝鮮問題で「好循環関係」を繰り返し強調してきた。

これは逆に韓国が独自に「大きな贈り物」を与えない限り関係改善は容易ではないという意味だ。柳浩烈教授は「韓国政府が約束した南北協力事業が全く進展しないため、不満を表出するために対話チャンネルを閉じたようだ」とし「９・１９南北軍事合意の破棄までつながるとみられ、今後の南北協力は容易ではない状況」と述べた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.10 09:28
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