【中央日報】　期限まで輸出規制に沈黙する日本…韓国政府「ＷＴＯ提訴」再開か　「日本が答えるかどうかはまだ予断し難い」

今月１２日、韓国産業部は輸出規制を緩和して原状回復させるとして公式立場を日本政府に求めた。

当時、産業部のイ・ホヒョン貿易政策官は記者会見を行って「日本政府が懸案の解決に出る必要・十分条件は全部そろっている」として「日本政府は輸出規制の強化措置を原状回復させることに迷う理由がない」としてこのように明らかにした。

また、イ政策官は「日本政府が韓国向けの輸出規制強化措置を発表して１年が経っている中で、これ以上懸案の解決を遅延させることもできない」と強調した。

日本は昨年７月、半導体・ディスプレイ製造に必要な核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素（エッチングガス）など３品目を一般包括許可の対象から個別許可の対象に変える経済報復措置を踏み切った。

韓国をホワイトリスト（輸出手続きの簡素化対象国）からも外した。

日本政府は▼３年間韓日政策対話が開かれず信頼がき損された▼通常兵器キャッチオール（リスト以外の品目も包括的規制）統制の法的根拠も足りない▼輸出管理組織・人材が不十分だという３つの理由を挙げて韓国向けの輸出規制を強化した。

日本政府が期間内に公式立場を出さなければ韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開する可能性も排除することはできない。

韓国政府は日本の輸出制限措置が不当だとし、昨年９月日本をＷＴＯに提訴した。だが、昨年１１月韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を控えて猶予し、ＷＴＯの提訴手続きも中止した。

これを受け、産業部関係者は「日本が答えるかどうかはまだ予断し難い」として「日本側が答えなければどのような対応に出るかは総合的な状況を見て判断するだろう」と話した。

中央日報/中央日報日本語版　2020.06.01 07:02
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