【中国】仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い

フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。

これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして、ことし4月に告発していました。

フランスの司法当局は、NGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを、1日、明らかにしました。

フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして、
▼「ユニクロ・フランス」のほか、
▼ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」、
▼アメリカの「スケッチャーズ」、
▼フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の、
4社を告発していました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、アメリカやイギリスなどの国が深刻な人権侵害が続いていると非難する一方、中国政府は反発していて、対立が激しくなっています。

ファーストリテイリング「詳しい状況確認中」
フランスの司法当局が捜査を始めたことについて、ユニクロを展開するファーストリテイリングは「詳しい状況を確認中だ」とコメントしています。

また会社は、新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働によって企業が利益を得ていると指摘されていることについて、いかなる強制労働も容認しないとしたうえで「サプライチェーンも含めて人権侵害を生じさせない体制の構築を行っている」としています。
2021年7月2日 5時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114801000.html