【ファクトチェック】外国人は生活保護を受け取りやすい? 厚生労働省「優遇はない」

ファクトチェック対象＝インターネット上の言説
「外国人への生活保護が優遇されている」（6月23日、X〈旧ツイッター〉に投稿されて拡散した動画）

街頭演説で主張する候補も
動画は、あるタレントの画像をつなぎ合わせたもので、このタレントが「激怒」とうたい、その理由として「外国人への生活保護が優遇されている」と主張した。Xの匿名アカウントに投稿された6月23日以降、今月15日までに285万回以上、表示された。2024年10月以来、繰り返し転載されてきた動画が、改めて投稿されたものとみられる。

外国人の生活保護をめぐっては、参政党が「外国人への生活保護支給を停止」と政策に掲げている。「日本人はなかなか受給出来ないのに、外国人はすぐさまもらえてしまう」と街頭演説で主張する候補者もいる。

生活保護行政を担う厚生労働省保護課は、朝日新聞に対し、生活保護の受給に関して外国人が日本人より有利になる要件があるかについて、「ない」と回答した。制度上の優遇はない、ということだ。

外国人も事実上の対象に
そもそも外国人は、生活保護の対象なのか。

生活保護法は、生活に困窮するすべての国民（日本人）に受給資格があると定める。一方、1954年の旧厚生省の局長通知で、日本に住む「生活に困窮する外国人」に対して、保護を準用できるとしている。

日本は戦前に台湾や朝鮮半島を植民地にし、両地域の人々は52年のサンフランシスコ講和条約発効まで日本国籍を持っていた。通知は歴史的経緯を踏まえつつ、こうした人々については特に、「条約発効後も日本に在留する者多く、生活困窮者の人口に対する割合も著しく高い」などと、保護の必要性に言及していた。

外国籍の場合、対象は、日本人との公平性を考慮し、日本で自由に働くことができる永住者や日本人の配偶者、日系3世ら定住者、在日コリアンなどの特別永住者、難民の認定を受けた人らに限られる。留学や技能実習、特定技能といった就労に制限のあるビザで滞在する人は対象外だ。

生活保護は世帯単位で受ける。厚労省によると、受給対象になるか否かの審査は、世帯主の国籍を問わず、同じ基準で実施される。働けるかや、資産があるかなどについて調査を受ける。資産があれば、現金化して生活費に充てなければならない。

外国籍の場合はさらに、受給目的での入国を防ぐという観点から、困窮に至った経緯だけでなく、ビザ取得時に示した身元保証人の情報なども調査の対象になる。

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外国人の受給実態を表すデータとその背景は
(略)生活保護行政に詳しい花園大学の吉永純教授は、「在日韓国・朝鮮籍の高齢世帯の受給比率が高いのは、日本では長い間、外国籍の人が制度的に国民年金に加入することができず、低年金者が多くなっているためだ。また、フィリピンは日本人配偶者と離婚し、子どもを抱えて困窮した女性が多いことが影響している。いずれも歴史的な理由があり、生活保護の利用継続を認めることは、理にかなっている」と話す。

【判定結果＝誤り】

朝日新聞　2025年7月15日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/AST7H2G2HT7HPTIL008M.html?iref=comtop_7_02

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受給率は憲法で保障されてる日本人より保障されてない外国人のが高いという異常事態になってる