【パヨク速報】 文喜相韓国国会議長､“徴用”補償法案は「日本の痛切な反省が前提になる」

「徴用」問題 韓国国会ムン議長 財団設立法案を来週提出方針

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、
裁判の原告などに慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、国会に提出する
方針だと明らかにしました。これに対して、韓国政府は立場を明らかにしておらず、
解決につながるのか不透明な状況です。
韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、
勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員
とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。
法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」と
いう名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を
拠出するとしています。

また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」
に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討
していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。
ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、
1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同
宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204451000.html

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すでに完全かつ最終的に解決済み

支払いは韓国政府が責任もってやれ