【トランプ関税】「相互関税」失効でも巨額対米投資（約84兆円）は継続へ 破棄できぬ日本の事情

https://mainichi.jp/articles/20260221/k00/00m/020/176000c

世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。

「ブーメラン返ってきかねない」
米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。

トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうちの14％の発動は一時停止されたが、7月には25％にまで引き上げることを「予告」するなど日本を揺さぶり続け、最終的に15％で抑えることで決着した。その際に米国が得た大きな果実が、日本による巨額対米投融資だった。

だが、前提となる相互関税が崩れても、日本が約束を破棄する選択肢はなさそうだ。今回の最高裁判断には含まれていない…

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