【スタグフレーション】日本国民に大ダメージを与える「不景気中の物価上昇」が現実味を帯びてきたワケ

国民生活に大きなダメージを与える「不景気の中の物価上昇(インフレ率の上昇)」という“スタグフレーション”の恐怖がヒタヒタと近づいている。

スタグフレーション(stagflation)とは、停滞を意味する「stagnation」と、物価の上昇(=インフレ)を意味する「inflation」を組み合わせた造語だ。

　簡単に説明すると、好景気であれば、消費活動が活発化し、物価上昇率(インフレ率)が上昇する。同時に、金利も上昇基調となる。

　半面、景気が悪化すると消費活動が停滞し、物価上昇率が下落する。景気を押し上げるため、金利も低下する。この状態が長期間続くとデフレーション(デフレ)となる。

　ところが、スタグフレーションは景気が停滞しているにもかかわらず、物価上昇率が上昇する状態が続く。こうした状態は、実質的な購買力が低下し、預貯金の実質的な価値も低下するため、国民生活に大きなダメージを与える。

　まさに今、日本はスタグフレーションに近づきつつある。

原油も資源も値上がりが止まらない
内閣府の景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)の一致指数を見ると、直近の景気の動きは、21年の年明けから新型コロナウイルス禍からの景気回復の兆しが見え始めていたが、夏場以降、再び景気悪化の兆候が出ている。(表1)

　一方、物価の状況は、総務省の消費者物価指数を見ると、21年4月以降ジリジリと上昇基調にある。物価は通常、気候や季節により変動が大きい生鮮食品を除いた指数を見る。ここで注目して欲しいのは、生鮮食品に加え、エネルギーを除いた指数との関係だ。

　4月以降、生鮮食品だけを除いた(エネルギーが含まれた)指数の上昇が、生鮮食品とエネルギーを除いた指数を上回って上昇し、その格差は月を追うごとに広がっている。これは物価上昇要因としてエネルギーが大きく影響していることを示している。(表2)

　例えば、レギュラーガソリンの小売価格は、20年4月には1リットル当たり134円台だったが、1年後の21年4月には150円台に上昇、1年半後の今月(10月)には160円台に上昇している。

　原油価格の動向を見る時には、WTI原油先物価格を参考にするが、同価格は20年10月には1バレル当たり30ドル台だったが、21年1月には50ドル台に、6月には70ドル台に上昇し、10月には80ドルを突破し、7年ぶりの高値を付けている。

　原油だけではない。原油価格の上昇はLNG(液化天然ガス)価格の上昇にも影響を与えている。さらに、ベースメタルと言われる銅などの鉱物、さらには金などの貴金属価格も上昇している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7056a1e885cb70a336def9d768ac9a13e3fad15c