【うおおおおおお】沖縄「政府へ 緊急事態宣言は要請するが酒類の提供自粛は経済団体の理解が得られないので見送ります」

沖縄県は、大型連休が明けてから新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないため、政府に対して緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請しました。
一方、「まん延防止等重点措置」の強化策として検討していた、酒類の提供の自粛要請は、経済団体の理解が得られないとして見送りました。

沖縄県は先月１２日から「まん延防止等重点措置」が適用され、大型連休に入る前まで１日に公表される感染者数は減少傾向にありましたが、１９日は、新たに２００人を超える感染者が確認され、２日連続で過去最多になるなど、再び感染が拡大しています。

沖縄県は政府に対する緊急事態宣言の追加要請について、１８日は、経済団体の理解が十分得られていないとして結論を見送りましたが、１９日再び、東京に出張中の玉城知事とオンラインで結んで対策本部会議を開き、要請することを決めました。

午後４時ごろ、政府に要請したということです。

一方、重点措置の強化策として検討していた、対象地域の１６の市と町の飲食店などでの酒類の提供の自粛は、経済団体の理解が得られないことから要請を見送りました。

また、沖縄県は、医療体制がひっ迫していることから新たに「医療非常事態宣言」を出し、県民に対して不要不急の救急受診を控えるよう呼びかけました。

さらに、経済団体から「時短に応じてない店に客が集中するなど、不公平感が拡大している」という指摘が出ていることから、来週にも重点措置の対象地域で営業時間の短縮要請に応じてない１０余りの店舗について、初めて要請に応じるよう求める「命令」を出す方針です。

謝花副知事は、記者会見で「経済団体から酒類の提供自粛よりも、休業要請が可能な緊急事態宣言ですべて閉店する方が協力しやすいという意見をいただき、政府に対して緊急事態宣言に絞って求める決断に至った」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210519/5090014152.html