「軍事力で核軍縮はできない」事態悪化を防ぐには？ 日本政府の役割と私たちにできること NGOピースボート・畠山澄子共同代表

※AERA DIGITAL

2026/03/25/ 10:30　野村昌二

米イスラエル両軍が2月28日、イランへの全面攻撃を開始。中東情勢は一気に緊迫し、反撃も激化、戦闘は泥沼化の様相を強めている。今後の国際情勢をNGOピースボート共同代表・畠山澄子さんに聞いた。AERA 2026年3月30日号より。

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米国のイランへの攻撃を知った瞬間、「まさか」という驚きと同時に、どこかで起こり得るとも思っていたため、強い絶望を覚えました。トランプ大統領が「私には国際法は必要ない」と言い放つ中、ここまで来てしまったのかと感じました。しかも、核交渉の最中に攻撃するとは、本当に思いませんでした。

これまで核軍縮は、安全保障環境の改善と法的枠組みの整備という条件のもとでのみ実現してきました。軍事力によって核軍縮を成功させた例はありません。

イランは核開発を巡り外交で解決を模索していた最中、一方的に攻撃されたことで「アメリカは信用できない相手だ」という認識が広がるでしょう。仮にイランに核武装の計画があるなら、むしろ加速させる可能性があります。さらに世界の他の国々、特に米国から「敵」と見なされている国には「核兵器がないとイランと同じになる」というメッセージを送ったことになりました。

そもそも、米国はNPT（核拡散防止条約）加盟国として軍縮の義務を負っています。一方、イスラエルはNPTに入らないまま核を保有していると言われています。そのような二国が、他国にルールを守れというのは、どう考えても説得力がありません。

イラン市民は、現政権に対し批判があるからといって米国を信頼しているわけではありません。今年に入ってイランでは民主化を求める激しい反体制デモが起きていました。デモを起こした人たちは、自分たちの国の未来は自分たちで決めようとしていたはずです。外からの軍事介入によって、国が健全に民主化するとは思えません。

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（略）

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/278931?page=1

外交で核を捨てた国はあるよね
その後捨てさせた国に侵略されてるけど

なぜなら、力による支配は過去の事例が証明する通り、真の安定をもたらさない。トランプ大統領の米国が国際法を軽視し、イランを攻撃すれば、信頼関係は瞬く間に崩壊する。NPT 加盟国が自らの義務を放棄し、他国を非難する構造。この矛盾が核拡散の温床となり、イランのような国々は「自衛」の手段として核を急がせる。2026 年現在、外交より先走った軍事行動が、最終的には核の時代を延長させるのだ。

高市「それだ！」