「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得6億円」に引き下げで最終調整…27年からの適用目指す

政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の目安を現行の約３０億円から約６億円に引き下げる方向で最終調整に入った。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込み、２７年からの適用を目指す。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」を是正する狙いがある。

会社員などの給与所得では、金額に応じて税率が上昇する所得税と住民税を合わせ税率が５５％まで上がる一方、株式の売却益など金融所得は金額にかかわらず、所得税などの税率が一律２０％となっている。このため、金融所得の割合が多い富裕層ほど税負担率が低くなっていた。

財務省によると、給与所得や金融所得などを合わせた年間所得が５０００万～１億円の人の所得税負担率は平均で２５・９％だが、１０億～２０億円の人は２０・１％に下がる。年間所得１億円前後で税負担が低下することから「１億円の壁」として問題視されてきた。

超富裕層の所得税負担を増やすため、年間所得約３０億円以上を目安として追加負担を求める専用の課税計算式が今年導入された。専用の計算式では、年間所得から３・３億円を引いた後に税率２２・５％をかけた額を算出する。従来通りに給与所得や金融所得で課せられた所得税額を計算し、専用の計算式で出した課税額のほうが大きければ、差額も納税させる仕組みとした。

今回の課税強化では、専用の計算式で用いる所得からの控除額を１・６５億円に半減させ、税率も３０％に引き上げる。これにより、追加負担の対象となる年間所得の目安が約３０億円から約６億円に引き下げられ、税負担も増える。

一方、投資信託などの運用益を非課税とする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）では、１８歳以上となっていた「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃する。０～１７歳の年間投資枠は６０万円、非課税で保有できる限度額は６００万円とする。

今年末に期限を迎える住宅ローン減税は５年間延長した上で、中古住宅の購入者への支援を拡充する。現行では最大３０００万円の借り入れが控除の対象となっていたが、４５００万円に引き上げる。控除期間も現行の１０年から新築住宅と同じ最大１３年に延長する。

年間所得が１０００万円以下の場合は新築と同様に、中古も居住面積の適用要件を５０平方メートルから４０平方メートルに引き下げる。

読売

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