「札幌オリンピック開催に賛成ですか？」　北海道で調査開始

　札幌市は２日、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致への賛否などを聞く意向調査を、市民と北海道民を対象に開始した。

　調査は郵送、インターネット、街頭の３種類。いずれも１０問程度のアンケートで、大会開催への賛否とその理由、
市の大会概要案に掲げる開催意義や施設整備費、大会運営費への考え方などを尋ねる。

　郵送調査は、住民基本台帳から無作為抽出した１８歳以上の市民１万人を対象に、２日から調査票と大会概要案を送付し、
１１日（消印有効）までに回答を求める。

　２５００人規模の街頭調査も２日、札幌市内の大型映画館で始まった。１３日まで館内のロビーにブースを設け、
来場者にその場で調査票に記入してもらう。函館、旭川、苫小牧、帯広、釧路、北見の６市の映画館でも５、６日に行う。

　市民と道民計５０００人が対象のインターネット調査は７～１４日に実施する。

　市が１４年に実施した２６年冬季五輪招致についての市民１万人へのアンケートは、回収率が４７・８％だった。
市招致推進部の担当者は「１４年を上回る回答率を目指したい」としている。

　賛否の割合は、今月下旬にも速報として発表する予定。詳しい集計結果は後日公表する。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220303-OYT1T50127/