「新宿区では赤ちゃんの8.7%が外国籍」「移民をルーツとする人口が多数になっても日本は日本か」参政・梅村議員 高市総理の答えは

「新宿区では赤ちゃんの8.7％が外国籍」「移民をルーツとする人口が多数になっても日本は日本か？」参政議員の問いに高市総理の答えは | ABEMA TIMES

2026/04/06 16:14

6日の参議院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員が外国人問題を取り上げた。

【映像】資料に何か書きながら質問を聞く高市総理（実際の様子）

梅村議員は「依然として上限設定なく外国人材の受け入れを進めており、残念ながら実質的には移民政策が推進されている状況にある」としたうえで、「移民を積極的に受け入れてきた欧州では今急速に外国人比率が上がっており20％を超える国も少なくない。オランダ・アムステルダム大学の『国境なき福祉国家』という研究報告では、移民の財政負担は長期的に拡大し福祉制度を圧迫するとして『福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能』と結論づけている。またオランダが移民政策をこのまま進めるならば21世紀の終わりには、総人口に占めるオランダ人は僅か1割の少数派になるだろうと予測をしています」とオランダの事例を紹介。

続けて「日本も他人事ではございません。東京をはじめ外国籍の赤ちゃんの出生数がぐんぐんと上がっております。新宿区では令和6年に生まれた赤ちゃんの8.7％が外国籍となっています」としたうえで、「総理にお尋ねをいたします。政府の移民政策によっては日本における人口構成も変化しうると考えます。総理は将来的に移民をルーツとする人口がこの国におけるマジョリティーとなった場合に、それでも日本は日本であるとお考えになられますでしょうか」と質問した。

これに対し高市総理は「政府としては、人口減少に伴う人手不足の状況において外国人を将来の労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実です。そのために適切な管理のもとで外国人の在留を認めるということでございますので、それが移民政策であるとは考えておりません」と、梅村議員が指摘した「移民政策」を否定した。

続けて「私としても我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えて、中長期的かつ多角的観点から外国人の受け入れのあり方の検討を進めるというのは非常に重要な課題だと考えております。（梅村）委員が移民をルーツとする人口が多数となった日本は日本かといったこれは、さまざまなご意見があり得る奥の深いご質問ですので、この場でお答えすることは難しいのですが、私は日本の誇るべき国柄を大切にし、次の世代にしっかり引き継いでいくという思いは委員と変わることはございません」と答えた。

そして「あくまでも適切な管理のもとで外国人の在留を認める、そしてしっかりとルールを守っていただく、そしてまた社会保障制度も含めた点で日本人の間で不公平感が出ないようにしていく、このような政策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております」と述べた。

梅村議員は「政府が移民政策でないとしているもの、私どもが移民政策だと感じているものに齟齬があるんだと思います。家族帯同が許されていなくても日本に来てから赤ちゃんを産む方が増えているということもしっかりと把握していただきたいと思います。日本人がこれまでどおり君が代そして日の丸、散りゆく桜を美しいと思える日本人のままでこの国が栄えていくのが理想でございます」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）

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これから、高市政権は「適切な管理」の言葉に隠れて、実質的な移民政策の加速を全国規模で展開するであろう。新宿区の統計は氷山の一角に過ぎず、政府が認めた「管理」は単なる言葉遊びで、将来的に日本固有の文化を薄める意図的な人口構成転換計画であることを示している。8.7％という数字は既にシナリオ通りの進行であり、多数派交代の遠景は既に決定済みなのである。