「大阪都構想」否決、結局「デメリット」しかなかった…！　（現代ビジネス）

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大阪市を廃止し特別区に分割すれば、以下のことが起こると考えられていた。

（1）自治権限、機能の低下

大阪市が廃止され、特別区に分割すると権限が低下する。今の大阪市は政令市ゆえに、府の権限の90％以上が移譲されている。例えば府を通さずに予算などについて国に直接交渉、要望することが可能である。そのため独自のスピード感ある街づくりができる。

しかし大阪市を廃止し特別区になれば、このような権限は失われる。特別区の上には一部事務組合という組織が置かれ、国に要望がある場合などは、特別区→一部事務組合→大阪府→日本政府という伝言ゲームを行うことになる。

また特別区では、水道や消防、救急といった、村でも可能な基本的な行政についても独自で行うことができず、全て大阪府の管轄になる。

（2）自主財源マイナス5000億円、財源総額マイナス2000億円

現在、大阪市は市税6，601億円を自主財源として持ち、これに地方交付税などを合わせ、総額8，785億円を全体の財源としている。

これが大阪市から特別区に分割されると、市税6，601億円が四特別区の合計区税1，748億円になり、自主財源としては4分の1になる。そしてこれに財政調整交付金などを計上し、合計6，749億円が四特別区の財源総額となる。

要するに、大阪市から四特別区になれば、自主財源は5000億円マイナスになり、財源総額では2000億円マイナスになる（平成27年度決算ベース）。

（3）特別区設置コストがかかる

大阪市を廃止し特別区を設置するのも、当然コストがかかる。

自民党会派による試算では、ランニングコスト含めはじめの15年間で1，340億円。
賛成派の試算では、イニシャルコストで241億円、ランニングコストで年間別途30億円とされている（賛成派の試算の甘さについて言いたいことはあるが紙幅の関係上、省く）。

またこれらに加えて数値化しづらいが、移行作業には職員の労力も割かれる。

（4）政令市・大阪市に戻れない

一度、大阪市が廃止されれば、もう元には戻れない。特別区を一般の市にする法律がそもそも存在しないからだ。またそのような法律を作るには、大変な時間と労力がかかる。仮に一般市に戻る法律が実現しても、かなり遠い未来の話になるだろう。

（5）住所が変わる

大阪市が廃止されれば、当然住所が変わる。例えば、「大阪府 大阪市 阿倍野区 ○○」という現在の住所は、「大阪府 天王寺区 阿倍野 〇〇」になる。この際、企業・団体で管理する名簿や個人の名刺などの住所変更は自己負担となる。なお誤解している方もおられるが、「大阪都」にはならない。

以上の5つについてはただの事実だから、賛成派からも特段の異論はないだろう。それでは、その結果として何が起こるのだろうか？ 以下の懸念事項が多くの学者、専門家から指摘されている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/8993f81a7270cc0483afa3e1ae04624c373f8688