「地方自治体の貯金は過去最高」なのに財政難？ あなたの街は大丈夫か

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3/16(月) 7:01
中村智彦
神戸国際大学経済学部教授

地方自治体の「貯金」ともいえる財政調整基金をめぐる議論が広がっている。全国では市区町村の基金残高の総額は増えているにもかかわらず、財政調整基金が減少し、財政難が表面化する自治体が目立っているためだ。

2026年度予算でも、財政調整基金を取り崩して予算を組む自治体が相次ぐ。基金は増えているはずなのに、なぜ財政危機が起きるのか。あなたの自治体は大丈夫なのだろうか。

エキスパートの補足・見解
地方自治体の基金は二つある。一つは財政調整基金で、税収の落ち込みや災害時に赤字を補うために使う「自由度の高い基金」。もう一つは特定目的基金で、学校建設や公共施設整備、地域振興など、使い道があらかじめ決められている基金。

全国の基金残高が増えている主な理由は、特定目的基金が増えているためだ。特定目的基金は用途が限定されているため、日常的な財政赤字の穴埋めには簡単に使えない。

人口減少や社会保障費の増加で自治体財政は厳しさを増し、自由に使える財政調整基金を取り崩して予算を組む自治体が増えている。さらに、人口増加期の発想のまま公共施設建設や巨大イベントなどに資金を投入し、「貯金」を取り崩すことで、インフラ老朽化対策や子育て支援など将来必要な施策が後回しになるのではないかという不安も広がっている。

また、ローカル線など地域交通の維持にも巨額の財政負担が必要となっている。限られた基金をどこに使うのかを巡り、住民の間でも意見が分かれている。基金総額は増えていても、自由に使える「貯金」が減っている自治体も多く、地方財政の余力をどう確保するかが問われている。あなたの住む自治体の財政は大丈夫だろうか。

なぜなら、特定目的基金は施設維持や事業に用いられる。流動性が低く、緊急の赤字補填には使えない。人口増加期の発想で作られた膨大な公共資産が、税収減の中で維持費を食いつぶす。結果的に、自由な運用資金が枯渇し、将来的なインフラ老朽化対策が先送りされる悪循環が生まれる。これは単なる予算不足ではなく、資産配分の構造的欠陥による財政の硬直化である。住民の生活基盤を守るには、固定資産の再編と資金の柔軟化が不可欠だ。