「これがヘル朝鮮だ」日本にはあって韓国のキッザニアにはないお仕事

韓国の20代は貧しい。失業率は9％台、「拡張貧困率」は23％とされる。背景にあるのは、大企業と中小企業の大きな格差だ。雇用の伸びない国内を見限り、海外就労に力を入れる政府。若者たちはその現実を「ヘル朝鮮」と自嘲する。子どもに人気の職業体験型テーマパーク「キッザニア」にも、その実態は表れる。日韓キッザニア比較が浮き彫りにするものとは――。

*本稿は、春木育美『韓国社会の現在　超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』(中公新書)の一部を再編集したものです。

■大統領就任初日に「働き口委員会」設置

　韓国でもっとも貧困状態にあるのは、20代の若者と高齢者である。20～29歳の失業率は、ここ数年9％台が続く。これは1997年のアジア通貨危機後の7％台を上回る高水準である。

　韓国の大学進学率は世界最高ランクで、若い世代は高学歴者ばかりという国になったが、彼らが求める雇用創出が高学歴化のスピードに追いつくことはなかった。就職を諦めた人やアルバイトをしながら就職活動する人を含む20代の「拡張失業率」は、約23％に達するといわれる。4～5人にひとりが事実上の失業状態にあることになる。

　2017年5月に発足した文在寅政権は、雇用を中心に経済を推進する「イルチャリ(雇用)政権」を目指すと宣言した。就任初日に真っ先にしたことは「働き口委員会」の設置であった。

　2018年には「青年追加雇用奨励金」制度を導入した。これは、15～34歳を正規職として新規採用した中小企業に対し、最大3年間、1人当たり年900万ウォンを支給する制度である。成長の可能性が高い15業種の中小企業については、若者3人を正社員として新規採用すれば、ひとり分の賃金として最大で年2000万ウォンを支給する。

■中小企業の年収は、大企業の6割以下

　低賃金で若者を雇用でき企業側のメリットが大きいことから、採用者の数自体は増えた。中小企業に就職した若者には5年間、所得税を全額免除するなど、各種の所得補填策を行っており、早期離職を抑える努力もしている。いずれも、大企業と中小企業の賃金格差を埋めることで、若者の就職先を大企業から中小企業に誘導する狙いがある。

　政府がこうした対応策をとるのは、若者が中小企業を忌避する根本的原因が賃金格差によるものとみているからだ。根拠はある。

　韓国経営者総協会が2018年に公表したデータによれば、29歳未満の大卒者の初任給は、従業員10～99人規模の企業を100とした場合、従業員500人以上の大企業は152.1。正社員の平均年収では、大企業が6487万ウォンに対し、中小企業は3771万ウォンと、6割にも満たない。

　また、韓国労働研究院の2019年の調査によれば、従業員数300人以下の企業の「正社員」よりも、300人以上の企業の非正規労働者の方が賃金水準は高い。

　ただ、問題の本質は賃金格差だけではない。

　韓国政府は、企業の海外進出により国内で良質な新規雇用を確保するには限界があるとみて、海外就労をバックアップしている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73a9319c83966d9188ebdb7e5f04fb945282b32