「この格差はなぜ？」コロナ最前線で働く医療者への危険手当　“半額”提示で紛糾

新型コロナウイルス感染患者の対応に当たる医師や看護師らへの「特殊勤務手当（危険手当）」について、琉球大学病院が労働組合に対し、１人当たり日額２千円を提示していることが５日分かった。県立病院や国立病院機構沖縄病院の手当は、目安となる人事院規則に準じ最大で日額４千円。組合側は「重症患者らに最前線で接する立場は同じにもかかわらず、なぜ国公立病院の間で手当に２倍の格差が生じるのか」と訴えている。（社会部・篠原知恵）

　県は、医療従事者の処遇改善などに活用できるよう各病院にコロナ患者の入院受け入れ数などに応じた「協力金」を交付。手当の額や支給範囲は、各病院が裁量で決めている。

　関係者によると琉大側は昨年１０月、防護服を着用し感染している患者や感染の疑いがある患者の体に接したり、患者と長時間接したりする業務と、これらに準ずると病院長が認めた業務に従事した医療者に限り、１日２千円を支給する考えを組合側に提示。額や支給範囲を巡る労使交渉は続いており、昨年４月以降の手当がまだ支給されていない。

　琉大病院職員労働組合は「県外には最大で日額５千円の大学病院もあり、余りに低い。手当に差が生じないよう、国や県で一定の基準を設けてほしい」と指摘。精神的に追い詰められて体調不良を訴える看護師もいるとし「２０万円の慰労金さえまだ手元に届かず、使命感だけではもう現場は耐えきれない状態だ」としている。

　琉大側は本紙取材に「組合と交渉中で支給範囲や金額を公表できる段階にない」とコメント。「琉大病院の経営はコロナの影響による収入減に伴って赤字となる見込みで、琉大全体も毎年、運営費交付金が削減されるなど、非常に厳しい状況だ」と理解を求めつつ「少しでも現場で働く医療者の労に報いるため可能な範囲で、できるだけ早く手当を支給するよう調整している」と説明した。

　県立病院や国立沖縄病院は防護服を着てコロナ患者と長時間接するなど高リスクの人に１日４千円、コロナ患者が滞在する空間に出入りするなどした人に同３千円を支給。県立病院は県の「協力金」を手当の財源に充てる。那覇市立病院は「近隣病院の状況を踏まえた」とし、同３千円。

　国は昨年３月、特例で人事院規則を改正。コロナ患者の対応に当たった厚生労働省職員らに日額３千～４千円の手当支給を可能にした。総務省は同４月、各都道府県などに「感染リスクに加えて厳しい勤務環境、極めて緊迫した雰囲気の中で平時に想定されない業務」に当たることなどを理由に各自治体の病院職員らにも特例を踏まえ対応するよう通知した。

沖縄タイムズ　2021年1月6日 10:40
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/688499

無職を強制徴用で特攻隊を送り込むから敗戦まで頑張れ＾＾