「かくれてしまえばいい」毎週子ども10人がジサツする日本 対策は

毎日新聞最終更新 8/24 21:29
https://mainichi.jp/articles/20250823/k00/00m/040/038000c

2024年の子どもの自殺者数は、小中高生が529人で過去最多となった。新型コロナウイルスの流行下で増加に転じた全体の自殺者数が減少する一方で、子どもの自殺は20年以降500人前後で高止まりしている状態だ。NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表などとして長く自殺対策に取り組んできた清水康之さんは、「日本社会の未来が危機に瀕（ひん）している」と深刻さを訴える。【聞き手・堀井恵里子】

SNSで失われる安心
――子どもの自殺者数の高止まりをどう受け止めていますか。

◆日本社会は極めて深刻な状況に陥っています。年間500人ということは毎週10人ずつ亡くなっているということです。亡くなる子の他にも、自殺未遂の子や、「死にたい」「消えたい」と思う子も大勢います。

1990年代前半くらいから、自殺者数は増加傾向にあり、一気に加速したのがこの数年です。自殺の要因は単純ではありませんが、社会的な背景としては、交流サイト（SNS）が普及して他者の目を常に気にせざるを得なくなり、安心できる時間や人との関係性が失われていく中で、子どもの危機が加速している一面があると思います。

子どもは社会の未来そのものなので、日本社会の未来が危機に瀕しているとも言えます。

社会の危機感が圧倒的に足りない
――国の対策は進んでいるのでしょうか？

◆今年6月に自殺対策基本法が改正されて、子どもの自殺対策が強化されることになりました。子どもの支援においては学校と地域の連携不足が大きな課題となってきましたが、これを解消するため、今後はこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省が緊密に連携協力を図ることになります。全国の自治体でも、学校、児童相談所、医療機関、民間団体など子どもに関わる組織が、守秘義務のもとで情報を共有し、連携する協議会の設置が26年度から可能となります。

ただ、子どもが「死にたい」「消えたい」と思わずにすむ社会を作るという意味では、対策がまったく足りません。子どもの自殺対策を進めるための国や自治体の予算も人も足りませんし、何より、この問題に対する社会の危機感が圧倒的に足りないと感じています。

「かくれてしまえばいいのです」という居場所
ライフリンクのオンラインの居場所「かくれてしまえばいいのです」を紹介するステッカー＝ライフリンク提供
――ライフリンクではSNSやメールなどでの相談に加え、「かくれてしまえばいいのです」というオンラインの居場所事業を昨年から始めました。この世から消えたいと思った時に「消えてしまわなくても大丈夫、隠れてしまえばいいのです」と呼びかけています。

◆「死にたいくらいつらい気持ちになったらぜひ相談して」と、私たちはずっと子どもたちに呼びかけてきました。ただ、実際はライフリンクもそうですし自殺防止の相談窓口のほとんどがパンク状態で、相談したくてもつながらないのが現状です。

そこで、相談できるか否かの二択ではなく、仮に相談につながれないとしても「死にたい」気持ちを抱えた子が「ここにいていいんだ」「生きていていいんだ」と思えるような空間を作ろうと、ネット上であればそれが作れると、絵本作家のヨシタケシンスケさんの全面協力を得て立ち上げたのが「かくれてしまえば……」です。

このサイトは、相談なんてしたくないと思っている子どもにとっても、安心できる場であることを目指しています。「この世」で生きるのがしんどいからといって「あの世」に行く必要はない、ジサツする以外の具体的な選択肢として「その世」を作ったつもりです。

「ノーマークの子」が多く亡くなる
――代表理事を務める、一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」は、子どもの自殺の要因を分析しています。これまでにどんなことが明らかになりましたか。

◆例えば、実は「ノーマークの子」が多く自殺で亡くなっているということです。

これは23年度、こども家庭庁の委託事業として行った分析の中で明らかになったことですが、各都道府県の教育委員会が保有する報告書をもとに過去5年間に自殺で亡くなった小中高生272人の学校の出席状況を分析したところ、「以前と変わりなく出席」が44％にも上りました。「不登校または不登校傾向」が10％なので、その4倍以上です。

自殺の多くは「まさか」という状況の中で起きていることを、あらためて実感しました。

※以下出典先で

話はまずそこからだ

社会がおかしい。

子供に努力押し付ける前にお前が金稼いどけって話にしかならないし